国税庁は８月５日、2021年度末の国税滞納残高が2020年度比6.9％増の8,857億円に上ったと発表した。新型コロナウイルスの経済対策で、納税の特例猶予制度が適用された分のうち、期間が過ぎて滞納扱いとなった分が累積したことが主な要因で、２年連続の増加となった。
2021年度末の滞納残高の主な内訳は消費税が3,551億円、所得税3,529億円、法人税1,180億円、相続税517億円。
特例猶予制度による猶予期間は原則１年間。2020年４月〜2021年2月に適用されたのは約32万2,000件、総額１兆5,176億円。2,022年６月６日時点で、このうち税額ベースで９割以上が「納付されている。

総務省が８月５日発表した６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり27万6,885円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5％増加した。増加は４カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が一服。外出機会が増え、国内旅行など教養・娯楽サービスや交通の支出が増えた。

厚生労働省が８月５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％減少した。減少は３カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は伸びたが、消費者物価指数（CPI）の上昇が加速しており、実質賃金を押し下げた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、８月17日に九龍（クーロン）半島・ワンポアの巨大集合住宅「Whampoa Garden（ワンポアガーデン）」に「DON DON DONKI Whampoa Garden」をオープンすると発表した。
店舗のコンセプトは「昭和レトロ」。テイクアウト弁当専門店「選楽食堂」を今回デビューさせるほか、好評の鮮選寿司と安田精米も同時オープンする。鮮選寿司は４店舗目、安田精米は２店舗目となる。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、台湾で廃棄物処理事業を手掛ける達和環保服務股份有限公司が設立した達和鹿草環保股份有限公司（以下、達和鹿草）から28MW（メガワット）の蒸気タービン発電設備を、川重商事を通じて受注したと発表した。
今回受注したのは、本基幹改良工事で中心的な役割を担い、廃棄物焼却で発生する熱の有効利用による省エネルギーとCO2排出量の削減を実現する。蒸気タービン発電設備一式は2023年７月に出荷し、運転開始は2023年12月を予定。

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は８月４日、中国の連結子会社、河合貿易（上海）有限公司と、河合楽器（中国）有限公司の２社を合併し、「カワイ楽器（中国）有限公司（仮称）」（所在地：中国・上海市）とすると発表した。
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併。合併後の資本金は5,200万人民元（10億3,700万円）の予定。
同社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場で展開することで、さらなる事業規模の拡大を図るとともに、グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図る。合併契約締結は８月８日、合併効力発生日は12月１日の予定。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は８月４日、サル痘ウイルス全般を検出するPCR試薬と、同ウイルスの西アフリカ型とコンゴ盆地型の遺伝子をそれぞれ個別に検出するPCR試薬を、同日より発売し、受注を開始すると発表した。この試薬では、１時間以内でサル痘ウイルス遺伝子の検出が完了するとしている。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、日本郵船向けに８万6,700㎥型LPG（液化石油ガス）燃料LPG/アンモニア運搬船１隻の造船契約を締結したと発表した。日本郵船向けのLPG/アンモニア運搬船の４隻目の契約となる。今後、坂出工場で建造し、2025年に竣工予定。全長約230ｍ、幅37.2ｍ、深さ21,9ｍ。

岸信夫防衛相は８月４日夜、中国が同日発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したもようだと明らかにした。このため「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で強く避難する」と強調した。中国が撃った弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。