三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC、本社：横浜市西区）は８月８日、廃棄物焼却発電施設の建設・運営事業を手掛けるシンガポールのチュアスワン社完全子会社化したと発表した。株式取得額は非公表。
現地の水処理・水供給運営事業大手、ハイフラックス社保有のチュアスワン社発行株式75％相当をMHIECが取得し、三菱重工との共同出資（三菱重工25％、MHIEC75％）として、チュアスワン社の事業を継続する。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月８日、インド現地法人Toyo Engineering Indian Private Limited(Toyo-India)が、インドのIndian Oil Corporation Limited(IOCL)がグジャラート州ヴァドーダラーで計画する減圧蒸留装置（250万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計・調達・建設・試運転までのEPC業務を一括請負で実施する。
IOCLのグジャラート製油所はインド最大の製油所の一つ。同製油所では現在1,370万トン/年から1,800万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定。この拡張プロジェクトの投資総額は3,000億円以上で、完成は2024年度上半期を予定。

日本政府は新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を８月中にも解禁する方向で調整に入った。感染拡大”第７波”で発熱外来に患者が殺到し、医療機関の負担が急増、逼迫状況にある。このため、検査を受けにくい状態が続いていることから、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。
記録的な感染拡大となっている第７波を強い行動制限無しで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。

スポーツ用品メーカーのデサント（本社：大阪市浪速区）は８月８日、中国浙江省寧波市の合弁会社、寧波ルコック服飾への出資比率を拡大すると発表した。中国企業の浙江自貿区杉栄服飾から全出資持ち分を35億円で取得する。株式取得実行日は10月1日の予定。
また、寧波ルコック服飾が実施する増資を、同合弁会社に参画する伊藤忠商事のグループ、伊藤忠繊維貿易（中国）が引き受け、最終的に同合弁会社への出資比率はデサント75％、伊藤忠繊維貿易（中国）25％となる。今回のテコ入れにより財務体質を強化、伸び悩む「ルコックスポルティフ」ブランドの事業再拡大を目指す。

財務省が８月８日発表した2022年上半期（１〜６月）の経常収支は、黒字額が３兆5,057億円にとどまり、半期ベースで８年ぶりの低水準となった。前年同期比63.1％減、ピークだった2007年上半期（12兆6,993億円）比では７割減と大幅に落ち込んだ。資源価格の高騰や円安が響き貿易赤字が拡大した。

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）の11月１日開業に向けた、チケットの予約販売が８月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

三井海洋開発（本社：東京都中央区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月５日、シンガポールに共同出資会社を設立すると発表した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）事業の強化に向け、FPSOの設計・調達・据付（EPCI）を手掛ける。
８月中に新会社オフショア・フロンティア・ソリューションズを設立する。資本金は1,000万米ドル（約13億5,000万円）。当初、三井海洋開発の子会社が単独で設立し９月をめどに東洋エンジニアリングが出資参画する。出資構成は三井海洋開発の子会社MOPS65％、東洋エンジニアリング35％とする予定。

農林水産省は８月５日、2022年上半期（１〜６月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比13.1％増の6,525億円に上り、上半期として過去最高だったと発表した。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことや、記録的な円安も寄与した。

スリランカやインドのメディアによると、スリランカ政府が中国の調査船「遠望５号」の停泊を巡り、ハンバントタ港への入港延期を求めていることが分かった。遠望５号は衛星などの観測任務を担ってきたとしているが、インドのメディアは、同船が中国人民解放軍の管理下に有る「スパイ船」だと報じている。
スリランカは前政権下で、中国に対する債務の返済に行き詰まり、2017年にハンバントタ港の99年間の運営権を引き渡している。中国から借金した結果、権益を奪われる「債務の罠」にはまった典型例と指摘されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・上海市は８月４日、上海自動車展覧センターで水素燃料電池自動車（FCV）のモデル都市として、100台のFCV運行開始の式典を行った。同市の張為副市長などが参加した。
式典ではFCVシステムを提供する上海捷●科技、上海重塑能源科技、上海神力科技、航天●能（上海）科技、上海清志新能源技術、上海青●科技の６社に対し、同市の庄木弟副市長から始動の鍵が授与された。
上海市は2021年８月、FCVモデル都市群に選定され、2025年までに5,000台のFCVと73の水素ステーションを展開することを目標としている。