石垣島市で12月５日、無脊椎動物では最大級の生物、ダイオウイカが水揚げされた。全長約７ｍ80cm、体重はおよそ100kgだった。捕らえたのは漁師の大浜壱朗さん（28）で、４日、多良間島沖で操業中、ソデイカ漁の仕掛けに掛かっていたという。これほど大きなダイオウイカが完全な姿で水揚げされるのは珍しい。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月８日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、CATLより2024年から2030年までの７年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する連携契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域を対象に協業。2022年11月、中国でe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」を設立している。ホンダに供給するバッテリーはCATLが現在建設を進めている宜春工場で集中生産される予定。

東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは12月８日、新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BQ.1.1」などの新たな変異ウイルスに対して、国内で承認されている抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
オミクロン株の派生型「BQ.1.1」と「XBB」に対して、米メルク飲み薬「ラゲブリオ」と米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」、米ギリアド・サイエンシズの点滴で投与する抗ウイルス薬「レムデシビル」では、増殖を抑える効果は当初広がった、従来型のウイルスや「BA.5」に対してと同じ程度だったことが分かった。
一方、抗体医薬は承認されている３種類に加え、承認されていない１種類も含めて感染を防ぐ効果が低かった。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルス「第７波」の７〜８月、自宅での死者が、全国で少なくとも776人いたと明らかにした。80代以上が半数以上を占めた。「第６波」の今年１〜３月に自宅で亡くなった555人を上回った。
基礎疾患の有無別でみると、「あり」が69％で、「なし」が19％、不明が12％だった。死亡直前の診断時の症状は「軽症・無症状」が41.4％、「中等症」が13.1％、「重症」が7.1％だった。

岸田首相は12月８日、首相官邸で行われた政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源案を説明した。この中で2027年度以降に毎年度必要なおよそ４兆円分は歳出削減や剰余金、税外収入などで年３兆円ほどを確保し、不足する１兆円強を増税でまかなうと表明した。

日本、英国、イタリアの３カ国は12月９日、2035年の配備を目指して次期戦闘機を共同開発するとの共同声明を発表した。３カ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、共同開発しコストを下げ、共通の機体をつくり、ともに生産する。日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出している「テンペスト」という戦闘機の開発計画を統合する。
このプロジェクトには、日本から三菱重工業、IHI、三菱電機などが参画する。

中国の習近平指導部は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。
この骨子は①これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認める。自宅隔離期間は原則７日間②PCR検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、大幅なPCR検査は行わない③高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示を求めない④地方都市が独自の判断で工場の操業を停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じるーなど。

上海ディズニーランドは12月７日、休園中のテーマパークの営業を８日から再開すると発表した。同園は新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い11月29日から急遽、休園していたが、中国政府の「ゼロコロナ」政策の緩和策発表を受け、10日ぶりに慌ただしく再開する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えている。国土交通省が公表した、今年３月時点の全国74万カ所の橋やトンネルの安全点検に関するデータによると、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋が6,976カ所、トンネルが74カ所の合わせて7,041カ所に上ることが分かった。
中には財政難で補修できない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出る深刻な事態となっているケースもある。国交省によると、建設から50年以上経過した橋は、今年度で全体の34％に上り、10年後には59％まで急増するとしている。