欧州連合（EU）の気象情報基幹、コペルニクス気候変動サービスは８月９日、世界の今年７月の気温が７月として史上３番目に高かったと発表した。1991〜2020年の過去30年間の平均値より約0.4度高かった。
その結果、７月はポルトガル、スペイン、フランス、英国の一部で40度を超え、米国も同月として史上３番目の暑さを記録するなど、熱波に見舞われた。これにより、各国では電力需給の逼迫や山火事の発生が報告された。

欧州連合（EU）の気象情報基幹、コペルニクス気候変動サービスは８月９日、世界の今年７月の気温が７月として史上３番目に高かったと発表した。1991〜2020年の過去30年間の平均値より約0.4度高かった。
その結果、７月はポルトガル、スペイン、フランス、英国の一部で40度を超え、米国も同月として史上３番目の暑さを記録するなど、熱波に見舞われた。これにより、各国では電力需給の逼迫や山火事の発生が報告された。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は８月８日、連結子会社、タイヘイヨウセメントフィリピンズ（本社：フィリピン・セブ州）が８月４日、同社工場で生産ライン更新工事の起工式を行ったと発表した。新生産ラインの稼働は2024年５月の予定。これにより、セメント生産能力は年間300万トンに増強される。将来的に年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

世界を舞台に活躍したファッションデザイナー、三宅一生（みやけ・いっせい、本名：かずなる）さんが８月５日、肝細胞がんのため、東京都内の病院で亡くなった。84歳だった。

米モデルナ日本法人は８月10日、オミクロン型対応の新型コロナウイルスワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。18歳以上の追加接種を対象とする。国内でオミクロン型対応ワクチンで承認されたものはまだない。ワクチンはメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれるタイプ。
これに先立ち、米ファイザーは８月８日に厚生労働省に、同タイプのオミクロン対応のワクチンの承認申請している。

総務省のまとめによる人口動態調査によると、今年１月１日時点の首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は前年比0.1％減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。出生者数を死亡者数が上回る自然減が大きくなり、首都圏域外からの人口流入分で補えなかった。
象徴的だったのが人口最大都市・東京都で、前年比0.15％減の1,327万7,052人と26年ぶりに前年を下回った。

総務省が８月９日公表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人人口は2021年比0.5％減の１億2,322万3,561人と13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9,140人だった。
都道府県別にみると、沖縄県を除く46都道府県で人口が減った。日本人の生産年齢人口（15〜64歳＝働き手）は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99％と過去最低になった。

三井化学（本社：東京都港区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、日本初となるバイオマスビスフェノールA（以下、バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（以下、バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みは三井化学がISCC PLUS認証（国際持続性カーボン認証）に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスBPAの市場供給を開始することに伴い、帝人が同BPAを用いて同方式によるバイオマスPC樹脂の開発・生産を開始するもの。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（28）が８月９日、オークランドで行われたアスレチックス戦に２番・投手兼指名打者として先発し、６回無失点で今季10勝目を挙げ、1918年のベーブ・ルース以来、104年ぶりとなる同一シーズンでの「２ケタ勝利、２ケタ本塁打」の偉業を達成した。試合は５−１でエンゼルスが勝った。
大谷はこの試合で、３回には日米通算1,000奪三振に到達、７回にはライトスタンドに25号ソロホームランを放ち、メジャー通算118号となり、日本人大リーガーでイチロー（117本）を抜いて単独２位となった。ちなみに１位は松井秀喜の175本。

帝国データバンクのまとめによると、2022年７月の企業倒産はコロナ禍で初めての３カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去５年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年７月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は１〜７月で116件、７月だけで31件となっている。前年同月比82.4％増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。