総務省のまとめによる人口動態調査によると、今年１月１日時点の首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は前年比0.1％減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。出生者数を死亡者数が上回る自然減が大きくなり、首都圏域外からの人口流入分で補えなかった。
象徴的だったのが人口最大都市・東京都で、前年比0.15％減の1,327万7,052人と26年ぶりに前年を下回った。

総務省が８月９日公表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人人口は2021年比0.5％減の１億2,322万3,561人と13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9,140人だった。
都道府県別にみると、沖縄県を除く46都道府県で人口が減った。日本人の生産年齢人口（15〜64歳＝働き手）は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99％と過去最低になった。

三井化学（本社：東京都港区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、日本初となるバイオマスビスフェノールA（以下、バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（以下、バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みは三井化学がISCC PLUS認証（国際持続性カーボン認証）に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスBPAの市場供給を開始することに伴い、帝人が同BPAを用いて同方式によるバイオマスPC樹脂の開発・生産を開始するもの。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（28）が８月９日、オークランドで行われたアスレチックス戦に２番・投手兼指名打者として先発し、６回無失点で今季10勝目を挙げ、1918年のベーブ・ルース以来、104年ぶりとなる同一シーズンでの「２ケタ勝利、２ケタ本塁打」の偉業を達成した。試合は５−１でエンゼルスが勝った。
大谷はこの試合で、３回には日米通算1,000奪三振に到達、７回にはライトスタンドに25号ソロホームランを放ち、メジャー通算118号となり、日本人大リーガーでイチロー（117本）を抜いて単独２位となった。ちなみに１位は松井秀喜の175本。

帝国データバンクのまとめによると、2022年７月の企業倒産はコロナ禍で初めての３カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去５年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年７月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は１〜７月で116件、７月だけで31件となっている。前年同月比82.4％増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC、本社：横浜市西区）は８月８日、廃棄物焼却発電施設の建設・運営事業を手掛けるシンガポールのチュアスワン社完全子会社化したと発表した。株式取得額は非公表。
現地の水処理・水供給運営事業大手、ハイフラックス社保有のチュアスワン社発行株式75％相当をMHIECが取得し、三菱重工との共同出資（三菱重工25％、MHIEC75％）として、チュアスワン社の事業を継続する。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月８日、インド現地法人Toyo Engineering Indian Private Limited(Toyo-India)が、インドのIndian Oil Corporation Limited(IOCL)がグジャラート州ヴァドーダラーで計画する減圧蒸留装置（250万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計・調達・建設・試運転までのEPC業務を一括請負で実施する。
IOCLのグジャラート製油所はインド最大の製油所の一つ。同製油所では現在1,370万トン/年から1,800万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定。この拡張プロジェクトの投資総額は3,000億円以上で、完成は2024年度上半期を予定。

日本政府は新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を８月中にも解禁する方向で調整に入った。感染拡大”第７波”で発熱外来に患者が殺到し、医療機関の負担が急増、逼迫状況にある。このため、検査を受けにくい状態が続いていることから、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。
記録的な感染拡大となっている第７波を強い行動制限無しで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。

スポーツ用品メーカーのデサント（本社：大阪市浪速区）は８月８日、中国浙江省寧波市の合弁会社、寧波ルコック服飾への出資比率を拡大すると発表した。中国企業の浙江自貿区杉栄服飾から全出資持ち分を35億円で取得する。株式取得実行日は10月1日の予定。
また、寧波ルコック服飾が実施する増資を、同合弁会社に参画する伊藤忠商事のグループ、伊藤忠繊維貿易（中国）が引き受け、最終的に同合弁会社への出資比率はデサント75％、伊藤忠繊維貿易（中国）25％となる。今回のテコ入れにより財務体質を強化、伸び悩む「ルコックスポルティフ」ブランドの事業再拡大を目指す。

財務省が８月８日発表した2022年上半期（１〜６月）の経常収支は、黒字額が３兆5,057億円にとどまり、半期ベースで８年ぶりの低水準となった。前年同期比63.1％減、ピークだった2007年上半期（12兆6,993億円）比では７割減と大幅に落ち込んだ。資源価格の高騰や円安が響き貿易赤字が拡大した。