内閣府が８月15日発表した４〜６月期のGDP（国内総生産）は、１〜３月期と比べ実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％と３四半期連続のプラス成長となった。実質国内総生産の水準は新型コロナウイルス流行前の2019年10〜12月期を上回った。

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約３万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

スリランカ外務省は８月13日、中国の調査船「遠望５号」について、ハンバントタ港への入港を許可したと発表した。スリランカの入国延期要請で、当初の予定よりずれ込んだが、16日から22日までの停泊を認めた。
ただ、今回の入港容認には、遠望５号を中国海軍の管理下にあるスパイ船だとみるインドが反発する可能性がある。いずれにしろ、前政権の大きな”負の遺産”、「債務のワナ」履行への第一歩となるのか？衆目が集まる。

外食大手すかいらーくホールディングスは８月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益（国際会計基準）が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字（前期は87億円の黒字）になる見通し。２期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第２期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構（JICA）が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

加藤勝信厚生労働相は８月12日、新型コロナウイルス抗原検査キットをインターネットで購入できるようにする「OTC化」に向け、17日の同省の審議会で議論する方針を明らかにした。新規感染者数の再拡大を受け、医療機関の提供体制が逼迫していることから、感染の有無を確認したい個人が自宅でいつでも検査キットを入手しやすくする。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。厚労省はコロナ検査キットのネット販売を８月中にも解禁する方向で調整している。

ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

世界保健機関（WHO）は８月10日、８月７日までの１週間の新型コロナウイルスの新規感染者で、日本は149万6,968人と前の週と比べ９％増え、３週連続で世界最多だったと発表した。世界全体の新規感染者数は前週比３％増の698万516人で、日本はおよそ２割を占めた。
また、同じ期間の１週間の死者数は1,002人と、前の週に比べ53％増えた。この結果、死者数は数値的には上位国と大きな差はあるが、米国、ブラジル、イタリアに次いで、世界で４番目に多くなっている。

香港政府は８月11日、2022年６月末の人口が729万1,600人となり、1年前と比べ12万1,500人（1.6％）減少したと発表した。これは、統計で遡れる1961年以降で、最大の減少。自然減が２万6,500人、人の移動による減少が９万5,000人。中国本土からの移住者を除くと、海外への純流出は11万3,200人という。

環境省信越自然環境事務所は８月10日、栃木県那須町と長野市で飼育していた国の特別記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウ22羽を放鳥のため、中央アルプス駒ヶ岳にヘリコプターで移送した。飼育した個体の野生復帰は全国初。