ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

世界保健機関（WHO）は８月10日、８月７日までの１週間の新型コロナウイルスの新規感染者で、日本は149万6,968人と前の週と比べ９％増え、３週連続で世界最多だったと発表した。世界全体の新規感染者数は前週比３％増の698万516人で、日本はおよそ２割を占めた。
また、同じ期間の１週間の死者数は1,002人と、前の週に比べ53％増えた。この結果、死者数は数値的には上位国と大きな差はあるが、米国、ブラジル、イタリアに次いで、世界で４番目に多くなっている。

香港政府は８月11日、2022年６月末の人口が729万1,600人となり、1年前と比べ12万1,500人（1.6％）減少したと発表した。これは、統計で遡れる1961年以降で、最大の減少。自然減が２万6,500人、人の移動による減少が９万5,000人。中国本土からの移住者を除くと、海外への純流出は11万3,200人という。

環境省信越自然環境事務所は８月10日、栃木県那須町と長野市で飼育していた国の特別記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウ22羽を放鳥のため、中央アルプス駒ヶ岳にヘリコプターで移送した。飼育した個体の野生復帰は全国初。

中国自動車工業協会は８月11日、2022年７月の新車販売台数が前年同月比29.7％増の242万台だったと発表した。６月に始めた乗用車の取得税の半減など中国政府の自動車消費刺激策が奏功。７月として過去最高台数を更新した。この結果、２カ月連続で前年実績を上回った。新エネルギー車も大幅に伸び2.2倍の59万台に上り、1〜７月累計も前年同期比2.2倍の319万台となっている。
政府の”ゼロコロナ”政策に基づき、上海市などで断行された都市封鎖（ロックダウン）による経済活動の落ち込み＝減速からの回復傾向が鮮明になってきた。

新型コロナウイルスの新規感染者は８月11日、全国で24万205人が確認された。過去サイトを記録した10日の25万403人を下回ったものの、高い水準が続いている。10日に北海道、青森、岩手、鳥取、高知など地方を中心に20道県で過去最多となったほか、11日には兵庫や広島などで最多を更新している。
これにより、病床使用率はすでに９日時点で39都府県で５割以上となるなど、医療体制は厳しさを増している。
３年ぶりに行動制限のない夏休みやお盆休みによる人の移動が始まり、接触のさらなる機会が増え、専門家は警戒を強めている。

資生堂（本社：東京都中央区）は８月10日、中国投資会社博裕資本と資生堂（中国）投資有限公司を通じて設立した投資ファンド「資悦ファンド」が、中国の遺伝子組み換えコラーゲンのパイオニア企業、江蘇創健医療科技有限公司（所在地：江蘇省、以下、Trautec=トラウテック社）へ、約１億人民元（約20億円）を出資したと発表した。同ファンドにとって、第１号の投資案件となる。これにより、中国で急成長している機能性スキンケア（敏感肌、アンチエイジングなど）市場の新領域開拓を加速していく。

高知の夏を彩るよさこい祭りが８月10〜11日、「よさこい鳴子踊り特別演舞」として開催された。新型コロナウイルス禍で開催は３年ぶり。コロナの記録的な感染再拡大中だけに、今回は期間を通常の４日間を半分にし、会場を高知市内16カ所のうち12カ所に縮小した。
コロナ禍前の高知よさこい祭りでは、県内外から200チーム、１万8,000人が踊りを披露していたが、今回は半分以下にし、感染対策を講じながら実施された。

財務省は８月10日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が、６月末時点で1,255兆1,932億円になったと発表した。３月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民１人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えた。

財務省は８月10日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が、６月末時点で1,255兆1,932億円になったと発表した。３月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民１人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えた。