インド自動車工業会が８月12日発表した７月の国内乗用車販売台数は、前年同月比11,1％増の29万3,865台で、３カ月連続で前年実績を上回った。ただ、昨年は周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大で生産が落ち込み、販売にも影響が出ていた。

日系企業団体、中国日本商会の調査によると、中国の大学に学籍を持ちながら、渡航できずにいる日本人留学生が少なくとも220人に上ることが分かった。新型コロナウイルス禍でコロナ封じ込めへ”ゼロコロナ”政策を掲げる中国政府が留学生のビザ（査証）発給を止めているためだ。同団体は、中国の新学年が始まる９月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。
上海市などのロックダウン（都市封鎖）解除後、政府は企業の駐在員やその帯同家族らのビザ発給を段階的に再開しているが、留学生向けのビザ発給は止まったままという。このため、北京大、広東外語大、上海交通大など28校に学籍を持つ当該留学生は、オンラインで授業を受けている。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。

戦後77年の「終戦の日」を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（所在地：東京都千代田区）で開かれた。式典には天皇・皇后両陛下や岸田首相ら三権の長、戦没者遺族ら計992人が参列し、”不戦の誓い”を新たにした。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願います」とのお言葉を述べられた。

内閣府が８月15日発表した４〜６月期のGDP（国内総生産）は、１〜３月期と比べ実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％と３四半期連続のプラス成長となった。実質国内総生産の水準は新型コロナウイルス流行前の2019年10〜12月期を上回った。

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約３万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

スリランカ外務省は８月13日、中国の調査船「遠望５号」について、ハンバントタ港への入港を許可したと発表した。スリランカの入国延期要請で、当初の予定よりずれ込んだが、16日から22日までの停泊を認めた。
ただ、今回の入港容認には、遠望５号を中国海軍の管理下にあるスパイ船だとみるインドが反発する可能性がある。いずれにしろ、前政権の大きな”負の遺産”、「債務のワナ」履行への第一歩となるのか？衆目が集まる。

外食大手すかいらーくホールディングスは８月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益（国際会計基準）が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字（前期は87億円の黒字）になる見通し。２期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第２期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構（JICA）が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

加藤勝信厚生労働相は８月12日、新型コロナウイルス抗原検査キットをインターネットで購入できるようにする「OTC化」に向け、17日の同省の審議会で議論する方針を明らかにした。新規感染者数の再拡大を受け、医療機関の提供体制が逼迫していることから、感染の有無を確認したい個人が自宅でいつでも検査キットを入手しやすくする。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。厚労省はコロナ検査キットのネット販売を８月中にも解禁する方向で調整している。