日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は8月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル(本社:横浜市西区)が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー(1億3,000米ドル相当)。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。
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自宅療養者154万人超 4週連続で最多更新 医療逼迫
厚生労働省は8月15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が8月10日時点で、154万4,096人に上っていると発表した。オミクロン株の派生型「BA.5」による感染急拡大で、4週連続で最多を更新している。
都道府県別で最も多いのは東京都で17万8,700人、大阪府14万7,373人、愛知県10万9,746人と続いている。医療体制逼迫で、療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち入院が必要なのに受け入れ先だ決まっていない人2,269人だった。
また、10日時点で38都府県で病床逼迫の目安となる病床使用率50%以上に達している。最も高いのは神奈川県の98%で、以下、愛知県83%、静岡県79%と続いている。
中国・上海市 9/1から小中学生の登校再開を発表
トリドールHD 香港の合弁「丸亀製麺」を直営化
インドの7月乗用車販売11%増の29万3,800台
ビザ発給停止で渡航できない日本人留学生220人
日系企業団体、中国日本商会の調査によると、中国の大学に学籍を持ちながら、渡航できずにいる日本人留学生が少なくとも220人に上ることが分かった。新型コロナウイルス禍でコロナ封じ込めへ”ゼロコロナ”政策を掲げる中国政府が留学生のビザ(査証)発給を止めているためだ。同団体は、中国の新学年が始まる9月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。
上海市などのロックダウン(都市封鎖)解除後、政府は企業の駐在員やその帯同家族らのビザ発給を段階的に再開しているが、留学生向けのビザ発給は止まったままという。このため、北京大、広東外語大、上海交通大など28校に学籍を持つ当該留学生は、オンラインで授業を受けている。