日本政府観光局(JNTO)の推計によると、7月の訪日外客は14万4,500人だった。2019年7月と比べ95.2%減の、いぜん低水準にとどまっているが、4月(13万9,548人)以降、5月(14万7,046人)、6月(12万400人)に続き、4カ月連続で10万人超えとなった。
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7月の「後継者難」倒産25件 4年ぶり前年上回る
東京商工リサーチのまとめによると、7月の後継者不在による「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同月比31.5%増の25件で、7月としては4年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0%で、7月としては2018年(4.5%)を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件(構成比72.0%)で最多。次いで「体調不良」が5件(同20.0%)で、この2要因で後継者難倒産の9割超(同92.0%)を占めた。産業別では最多が飲食業(4件)を含むサービス業ほかの8件(前年同月比100.0%増)。以下、卸売業4件(同100.0%増)、製造業(同40.0%減)と小売業(同±0.0%)が各3件の順。
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日揮グローバル インド・チェンナイにセンター設立
日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は8月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル(本社:横浜市西区)が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー(1億3,000米ドル相当)。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。