中国・四川省政府は８月14日付で、大半の工場を対象に20日までに生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため、計画停電を実施するもの。この対象にトヨタ自動車や米アップル製品の受託工場も含まれている。
電力使用制限は重慶市や浙江省、江蘇省へも広がっており、世界的なサプライチェーン（供給網）に悪影響が出ることはもちろん、同国の経済を下押しするのは避けられない情勢となっている。

国軍が全権を掌握するミャンマー裁判所は８月15日、クーデターで拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し、汚職防止法違反４件で合計禁錮６年の有罪判決を言い渡した。これまでに出た判決文を合わせた同氏の刑期は17年となる。裁判の関係者が明らかにした。

国立感染症研究所によると、梅毒の感染者数が８月７日までに全国で7,013人と前年同期の1.7倍に急増している。このペースで増えると、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が１万人を超える可能性が指摘されている。
７月３日までに報告された感染者の性別は男性67％、女性33％となっている。年代別にみると、女性は20代と30代が合わせておよそ75％を占めている。男性は20代が22.4％、30代が25.4％、40代が25.8％、50代が16.4％と、年齢の高い層にも広がっている。

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、１兆4,367億円の赤字だった。赤字は12カ月連続で、赤字額は７月としては最大となった。
エネルギー価格の高騰や円安のため輸入額が前年同月比47.2％増の10兆1,895億円となり、５カ月連続で過去最大を更新した。赤字額は比較可能な1,979年以降で７番目に大きい額となる。輸出額は19.0％増の８兆7,528億円で、２カ月連続で過去最大を更新した。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル（本社：横浜市西区）が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー（１億3,000米ドル相当）。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は８月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で３期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約３万4,000㎡となる。竣工時期は2023年５月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

ゴルフの全米女子アマチュア選手権で８月14日、ワシントン州ユニバーシティプレスのチェンバンズペイ（パー73）で行われたマッチプレーの決勝（36ホール）で、17歳の馬場咲希がモネ・チャン（カナダ）を11アンド９で下し、優勝した。日本勢の優勝は1985年の服部道子以来、37年ぶり２人目の快挙。

厚生労働省は８月15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が８月10日時点で、154万4,096人に上っていると発表した。オミクロン株の派生型「BA.5」による感染急拡大で、４週連続で最多を更新している。
都道府県別で最も多いのは東京都で17万8,700人、大阪府14万7,373人、愛知県10万9,746人と続いている。医療体制逼迫で、療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち入院が必要なのに受け入れ先だ決まっていない人2,269人だった。
また、10日時点で38都府県で病床逼迫の目安となる病床使用率50％以上に達している。最も高いのは神奈川県の98％で、以下、愛知県83％、静岡県79％と続いている。

中国・上海市は８月14日、小中学生の児童・生徒の登校を９月１日から認めると発表した。同市の小中学校は、新型コロナウイルス対策で３月中旬から在宅でのオンライン授業に切り替わっていた。登校再開にあたり、同市は教員や児童らの登校の際、PCR検査の24時間以内の陰性証明提示が必要だとしている。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月12日、100％子会社のToridoll Holding Limited(東利多控股有限公司)が、香港でうどんチェーン「丸亀製麺」を展開する合弁会社、Toridoll and Heyi Holding Limited(以下、THHL)の株式を100％取得したと発表した。
合弁事業からグループによる直接運営に切り替えることで、香港における丸亀製麺の一層のプレゼンス向上を図る。