東京電力と中部電力が折半出資するJERA（所在地：東京都中央区）は８月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1％を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。

帝国データバンク（TDB）が７月に全国２万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の６割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7％の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6％だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、８割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約８割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり、売り上げが増えた」が26.3％でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）が続いた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客は14万4,500人だった。2019年７月と比べ95.2％減の、いぜん低水準にとどまっているが、４月（13万9,548人）以降、５月（14万7,046人）、６月（12万400人）に続き、４カ月連続で10万人超えとなった。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。

日本のファッションデザイン界の草分け的存在で、パリのオートクチュール（高級注文服）コレクションなどで活躍した服飾デザイナー、森英恵（もり・はなえ）さんが８月11日、東京都内の自宅で死去した。96歳だった。後日、お別れの会を行う。喪主は長男、顕氏。

厚生労働省は８月17日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる抗原検査キットを、一般用医薬品（OTC）と同じような扱いにし、インターネットでの購入を解禁した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会の専門部会が了承した。

中国・四川省政府は８月14日付で、大半の工場を対象に20日までに生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため、計画停電を実施するもの。この対象にトヨタ自動車や米アップル製品の受託工場も含まれている。
電力使用制限は重慶市や浙江省、江蘇省へも広がっており、世界的なサプライチェーン（供給網）に悪影響が出ることはもちろん、同国の経済を下押しするのは避けられない情勢となっている。

国軍が全権を掌握するミャンマー裁判所は８月15日、クーデターで拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し、汚職防止法違反４件で合計禁錮６年の有罪判決を言い渡した。これまでに出た判決文を合わせた同氏の刑期は17年となる。裁判の関係者が明らかにした。

国立感染症研究所によると、梅毒の感染者数が８月７日までに全国で7,013人と前年同期の1.7倍に急増している。このペースで増えると、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が１万人を超える可能性が指摘されている。
７月３日までに報告された感染者の性別は男性67％、女性33％となっている。年代別にみると、女性は20代と30代が合わせておよそ75％を占めている。男性は20代が22.4％、30代が25.4％、40代が25.8％、50代が16.4％と、年齢の高い層にも広がっている。

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、１兆4,367億円の赤字だった。赤字は12カ月連続で、赤字額は７月としては最大となった。
エネルギー価格の高騰や円安のため輸入額が前年同月比47.2％増の10兆1,895億円となり、５カ月連続で過去最大を更新した。赤字額は比較可能な1,979年以降で７番目に大きい額となる。輸出額は19.0％増の８兆7,528億円で、２カ月連続で過去最大を更新した。