「未分類」カテゴリーアーカイブ

韓国船 竹島沖EEZ内で調査の疑い 外務省が強く抗議

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外務省は８月18日、韓国の調査船が島根県・竹島北東の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、ワイヤのようなものを海中に投入している様子を確認したと発表した。事前の同意申請なく海洋調査を実施した疑いがあるとして、外交ルートを通じ強く抗議し、中止を求めた。この調査船は、韓国国立海洋調査院所属の「Hae Yang 2000」。

7月の派遣時給 事務系2.4％高 IT3.3％高で最高更新

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人材サービス大手エン・ジャパンのまとめによると、人材派遣市場で事務系の時給が上昇している。７月の平均時給は前年同月比2.4％高となっており、２カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの業務正常化に向けた求人が伸びた。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を受けて、IT系も3.3％高となり過去最高を更新している。
エン・ジャパンが８月17日発表した７月の募集時平均時給は、３大都市圏（関東・東海・関西）の全職種平均で前年同月比３円（0.2％）高い1,628円。６カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。

三菱UFJ銀 インド・グジャラート州にギフト支店開業

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三菱UFJ銀行は８月17日、インドのグジャラート州グジャラート国際金融テックシティー（以下、ギフトシティー）に、ギフト支店を開業したと発表した。この結果、インドにおける同行の拠点ネットワークは５つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ベンガルール、ギフト）および１つの出張所（ニムラナ）に拡充された。

豊田通商とトーカイ インドで医療周辺サービス合弁

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豊田通商（東京本社：東京都港区）とトーカイ（所在地：岐阜市）は８月17日、インド・カルナタカ州ベンガルール市で、病院向けリネンサプライなどの医療周辺サービスを手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社は「VALABHI HOSPITAL SERVICES PRIVATE LIMITED」で、出資比率は豊田通商55％、トーカイ45％。2022年９月設立予定。

JERA ベトナムのザライ電力の35.1％の株式取得

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東京電力と中部電力が折半出資するJERA（所在地：東京都中央区）は８月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1％を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。

円安により「業績に悪影響」６割超え TDB調べ

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帝国データバンク（TDB）が７月に全国２万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の６割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7％の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6％だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、８割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約８割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり、売り上げが増えた」が26.3％でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）が続いた。

7月の「後継者難」倒産25件 4年ぶり前年上回る

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東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。