日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、７月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.9％増の9,543億円だった。増加は５カ月連続。既存店の来店客数は0.4％増の13億4,057万人と３カ月連続のプラスだった。行動制限が緩和されたことに加え、梅雨明けが例年より大幅に早かったことも寄与した。

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処はこのほど、2022年通年の実質GDP成長率の予測値をマイナス0.5〜0.5％に修正すると発表した。香港政府は2022年２月に通年の予測値を２〜3.5％と予測。その後、５月に１〜２％へと下方修正しており、今回はさらに引き下げた。

カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究チームは、人工衛星を打ち上げた際に使用したロケットの残骸などのスペースデブリ（宇宙ごみ）が、今後10年間で地上に落下して死傷者を出す確率が10％に上るとの分析結果を公表した。
宇宙開発の進展に伴い、ロケットの打ち上げ回数が増加。リスクが累積し、これまで考えられていたより危険度が高まっていることが示された。同チームのまとめによると、1992年から30年間で1,500以上のロケットの残骸が軌道から外れ、うち７割が制御不能になっているとみられる。

米国が主導し、14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF＝アイペフ）」の閣僚会合が９月８、９日に米国・ロサンゼルスで開かれることが分かった。米国、日本など参加を表明している全14カ国が集まり、正式交渉入りで合意することを目指す。対面で閣僚級会合が開かれるのは初めて。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

東北６県の各地で夏祭りが開催された。新型コロナウイルス禍でこの間、開催が見合わされていたが、今年は３年ぶりに感染対策を講じながらだったが、様々な工夫の末、開催にこぎつけた。そしてその成果はあった。東北６県の主要な祭りの主催団体などが推計した来場者数は合計で約545万人、経済効果は合計で約370億円に上った。
”ウィズコロナ”の、観光資源でもある地域の祭りのあり方を考える格好の機会となった。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜●（BYD）の日本法人（所在地：横浜市）は、日本市場での販売網を強化、2025年までにEVの販売店を100店舗開設する。同社の劉学亮社長が明らかにした。同社は、これまで先行販売展開している商用車、EVバスに加え、７月に日本の乗用車市場に本格的に進出する考えを示していた。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月18日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売子会社、Yokohama Off-highway Tires(以下、YOHT)の生産能力増強のため、インド・アンドラプラデシュ州で建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場で生産を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量132トン（ゴム量）。敷地面積約39万㎡。
これに先立ち16日に、アンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ首相、多賀政幸在チェンナイ日本国総領事らを招き開所式を執り行った。
YOHTは現在、インドでグジャラート州のダヘジ工場とタミルナドゥ州のティルネルヴェリ工場を保有。主力ブランドのALLIANCE(アライアンス)、GALAXY(ギャラクシー)、
PRIMEX(プライメクス)の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産販売している。

日本航空（JAL）は８月19日、運航を厳しく制限していた中国当局が許可したため、北京発成田行きの旅客便の運航を９月11日に再開すると発表した。およそ２年半ぶりの再開となる。米ボーイングの中型機「787」を使用し、当面は毎週日曜に運航する。
新型コロナウイルスの感染防止対策上、往路の成田発北京行きは貨物専用便として運航する。許可が出れば旅客便の運航も再開する。
全日本空輸（ANA）は７月11日から北京発成田行きの運航を週１便体制で再開している。

感染拡大が続く新型コロナウイルスの新規感染者が８月19日、全国で26万1,029人に上り、初めて26万人を超え、２日連続で過去最多となった。福岡で１万5,726人、広島で8,775人、北海道で8,632人など19の道県で過去最多を記録した。