家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は８月24日、中国、台湾、マレーシアへの新規店舗の出店を発表した。中国は52店舗目、台湾は48店舗目、マレーシアは３店舗目となる。この結果、ニトリグループの出店店舗は846店舗となる。
中国では広東省深セン市に８月26日、店舗面積約520坪、台湾には同日、台北市信義区に店舗面積約176坪の「台北微風松高店」、マレーシアではプトラジャヤで25日、店舗面積約550坪の「Nitori lol City Mall店」をそれぞれオープンする。マレーシアでは首都クアラルンプール以外では初の出店となる。

ロイター通信などによると、中国四川省成都市のトヨタ自動車の工場は８月21日、自家発電で稼働再開に向け試行を始めた。同工場はトヨタ自動車と同国の自動車大手、第一汽車集団との合弁工場。
四川省政府は記録的な猛暑に伴う電力需給の逼迫を受け、計画停電実施の方針を打ち出し、大半の工場に稼働停止を指示している。同省には約470を超える日系企業があるが、その多くは電力不足で稼働停止を余儀なくされている。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）は８月23日、子会社オンワードパーソナルスタイル（本社：東京都港区）が取り扱うオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ）』の、中国における事業エリアを拡大すると発表した。
江蘇省の省都・南京市に８月18日、「KASHIYAMA南京金陵店」をオープンしたのに続き、年内に５つのエリアにショップをオープンする予定。
同社は『KASHIYAMA』ブランドの主力工場として、中国・大連にスマートファクトリー「樫山（大連）有限公司」を保有。現在同ブランドのショップを大連に２店舗、瀋陽エリアに１店舗、上海エリアに３店舗展開している。

日本の外務省は８月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡航者らに４段階で呼び掛ける「感染症危険情報」を更新、緩和した。
55カ国・地域には、これまでのレベル２の「不要不急の渡航自粛」から、レベル１の「十分に注意」に引き下げた。フィリピン、インドネシアなどが対象になる。また、アフガニスタン、ジャマイカ、キルギスなど41カ国についても、これまでのレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２に緩和した。この結果、新型コロナウイルスの関連で「渡航中止勧告」対象国・地域はなくなった。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT　Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、シンガポールの配電盤メーカー、Syntech Switchgear（シンテック　スイッチギア）＆Engineering Pte.Ltd.(以下、Syntech社)の全発行済み株式の70％を取得したと発表した。Syntech社を2023年３月末までに連結子会社とする。Synrech社はシンガポールにおける同社初の生産拠点となる。

不動産経済研究所のまとめによると、７月に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比11.7％高の4,984万円で、７月としては1991年以来、過去２番目の高値だったことが分かった。１㎡あたりの単価は77万円となり、３カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5％減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは２カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1％高の6,113万円、京都市は20％高の3,215万円だったが、神戸市は16.2％下がり4,732万円となった。

岸田首相は８月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。

岸田首相は８月24日、新型コロナウイルスの水際対策について、日本への入国・帰国時に求める海外での検査を９月７日から免除すると表明した。ワクチンの３回目接種を条件とする。

フード＆カンパニーズは８月23日、寿司居酒屋業態「杉玉」の香港１号店となる灣仔が８月３日、オープンしたと発表した。同社は2021年９月30日現在、杉玉を50店舗展開している。