東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT　Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、シンガポールの配電盤メーカー、Syntech Switchgear（シンテック　スイッチギア）＆Engineering Pte.Ltd.(以下、Syntech社)の全発行済み株式の70％を取得したと発表した。Syntech社を2023年３月末までに連結子会社とする。Synrech社はシンガポールにおける同社初の生産拠点となる。

不動産経済研究所のまとめによると、７月に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比11.7％高の4,984万円で、７月としては1991年以来、過去２番目の高値だったことが分かった。１㎡あたりの単価は77万円となり、３カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5％減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは２カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1％高の6,113万円、京都市は20％高の3,215万円だったが、神戸市は16.2％下がり4,732万円となった。

岸田首相は８月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。

岸田首相は８月24日、新型コロナウイルスの水際対策について、日本への入国・帰国時に求める海外での検査を９月７日から免除すると表明した。ワクチンの３回目接種を条件とする。

フード＆カンパニーズは８月23日、寿司居酒屋業態「杉玉」の香港１号店となる灣仔が８月３日、オープンしたと発表した。同社は2021年９月30日現在、杉玉を50店舗展開している。

ダイビル（本社：大阪市北区）は８月23日、グループ会社のDaibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」に、太陽光発電を導入したと発表した。同ビルの屋上約800㎡のスペースに250枚のソーラーパネル（発電容量112.5KW）を設置し、太陽光発電を稼働させた。

パナソニックホールディングスは８月23日、低炭素社会の実現に向けて、人工光合成の技術に関する特許を無償開放すると発表した。環境に配慮したビジネスを活発化させることが狙い。

中国人民銀行（中央銀行）は８月22日、今年３回目の利下げに踏み切った。今春、コロナ対策で各地で断行したロックダウン（都市封鎖）により悪化した景気の回復テンポが鈍いためだ。金融緩和で資金需要を刺激するのが狙いだが、政府が堅持するコロナ封じ込めを狙う”ゼロコロナ”政策が経済回復・正常化の足かせとなっている。
現状を見る限り、秋の共産党大会に向け、中国政府が描く「年後半の回復」シナリオは大きく揺らいでいる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月22日、グループの耐現地法人DONKI（Thailand）Co.,Ltd.（本社：タイ）が、９月９日にタイ・チョンブリ県シラチャの商業施設「Jパーク日本村」の２号館に「DON DON DONKI J-PARK Siracha(ジェイパークシラチャ)」をオープンすると発表した。バンコク外への出店は初めて。
また、DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ１号店も同時オープンする。同施設はシラチャ中心地から車で約15分に立地し、売場面積は2,050㎡。