核拡散防止条約（NPT）再検討会議は８月26日、ロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
米国・ニューヨークの国連本部で行われていた、４週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。その過程で最終文書案から「核の先制不使用」政策を核保有国に求めるなど先進的な内容が削減されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指していた。その結果、一時は「合意できそうだ」という見方が広がった。ところが、ロシアは土壇場で「ノー」を突きつけた。
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。これにより、核軍縮がさらに停滞することは確実だ。

世界保健機関（WHO）は８月25日、2022年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界全体で100万人に上ったと発表した。2019年末に中国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がWHOに報告されている

日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

米国のトランプ前大統領の不正疑惑が相次いで発覚している。同氏は①2021年１月の連邦議会占拠事件②大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑い③同氏一族が経営する会社の脱税の疑い−などがある。
このうち、機密文書の持ち出しについては８月８日に米連邦捜査局（FBI）が家宅捜査に踏み切っている。これだけ疑惑が取り沙汰されると、その当局の対応次第では世界のリーダーを自認する米国の威信が喪失することにつながるのではないかと思われる。
同氏はこれらの疑惑については、相変わらず強気の姿勢を崩さず、外部には核心に触れない範囲での抗弁に終止している。だが、このまま放置、許容すれば米国における法のもとでの民主主義の質・レベルを問われる、米国の威信に関わる問題となりそうだ。厳しい断罪が求められる。

帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の８月15〜21日の１週間の新規感染者数で、日本は前週比６％増の147万6,374人となり、５週連続で世界最多となった。
また、この間の週間死者数でも、日本は1,624人に上り、世界最多の米国の2,714人に次いで２番目に多かった。

エレベーター大手のフジテック（本社：滋賀県彦根市）は８月24日、グループの完全子会社FUJITEC India Private Limited(本社：インド・タミルナドゥ州、以下、FUJITEC India)を通じて８月22日、インドの昇降機メーカー、Express Lifts Limited(本社：インド・グジャラート州、以下、Express Lifts社)の発行済全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡予定日は９月20日。
成長著しいインド昇降機市場で、さらなる事業拡大を目指す。Express Lifts社の2022年３月期の売上高は８億7,300万ルピー。

三井物産に続き三菱商事も８月25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に参画する通知を月内にも出す方針を決めた。ただ、今回の両社の決断に拘らず、ロシア側が両社の意向を承諾するかは不透明だ。
ロシア側はサハリン２の運営を移管した新会社への出資を続けるかどうか、両社に決断を迫っていた。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、ベトナムの配電盤メーカー、ANH THY JOINT STOCK COMPANY（アンティ ジョイント ストック カンパニー、本社：ベトナム・ビンズオン省）と資本業務提携したと発表した。アンティ社の全発行済株式の36％を取得する。
ベトナム市場のさらなる拡大を見込み、生産基盤の拡大と顧客へ付加価値の高いサービスを提供する必要があると判断した。