元巨人の上原浩治さん（47）と元阪神の藤川球児さん（42）が12月９日、特例で名球会入りすることが決まった。米大リーグでの活躍も踏まえたもので同日、沖縄県内で行われた総会で会員の４分の３以上の賛成で承認された。
2019年12月の総会で特例を設けることを決めたが、これが適用されるのは今回が初めて。過去の定めでは名球会は日米通算で、打者が2,000安打以上、投手は200勝以上もしくは250セーブ以上に限定されていた。

JR西日本は12月９日、大阪駅北側の再開発「うめきた２期」で建設中の地下駅、2023年春の開業を予定する、うめきた新駅＝新生・大阪駅の運行体系を発表した。これまでは大阪駅に停車しなかった京都方面から関西国際空港を結ぶ特急「はるか」や和歌山方面行きの特急「くろしお」が停車し、海外観光客のアクセスニーズに応える。また、新大阪ー久宝寺駅間で運転する「おおさか東線」の列車は、新大阪から新駅まで乗り入れる。

コーセー（本社：東京都中央区）と花王（本社：東京都中央区）は12月７日、持続可能な社会の実現を目指し、化粧品事業のサステナビリティ領域で包括的に協働することに合意し、両社によるプロジェクトチームで検討を進めていると発表した。
この第１弾として今年２月から、花王が推進する「化粧品プラスチックボトル水平リサイクルへの取り組み」と、コーセーがモーンガータ（本社：東京都練馬区）に協力し「絵具などへの化粧品再生利用の取り組み」で協働している。
今回コーセーはスキンケア『プレディア』と『雪肌精』の一部のボトル容器にJEPLAN（本社：川崎市）のグループ会社のペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクルPET素材を採用し、2022年12月より順次、新ボトルを使用した商品の生産を開始する。また、同素材をファンデーションの樹脂皿にも採用、メイクヅランド『エスプリーク』や『ヴィセ』などに使用する予定。ケミカルリサイクルPET素材は製造過程におけるCO2排出量の削減につながるという。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月９日、持続可能な天然ゴムの調達方針に基づき、インドネシアのゴム農家支援に向けて、同国の大手天然ゴムサプライヤー、PT Kirana
Megatara Tbkと協力していく覚書を締結したと発表した。また覚書締結に合わせて、PT
Kirana Megataraと提携する小規模ゴム農家約50名や地域政府が参加する、天然ゴムの品質および生産性工場に向けたセミナーイベントを開催。タッピングコンテストや農業技術に関するクイズ大会を実施し、農家の方々に肥料と天然ゴム凝固剤を無償提供した。

森永乳業（本社：東京都港区）は12月８日、バングラデシュで12月から育児用ミルクの販売を開始すると発表した。首都ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開する予定。
バングラデシュは2021年の人口が約１億6,500万人、年間出生数が約289万人に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、実質GDP成長率年平均６％台と大きく経済成長している国の一つ。
森永乳業グループは2029年３月期までに「海外売上高15％以上」を目標に掲げ、海外事業方針の一つとしてアジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを目標としている。

中途採用・転職サイトを運営するビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は12月７日、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトに登録するヘッドハンターを対象に実施した、中途採用・転職活動に関するアンケート結果を発表した。有効回答数は394。
これによると①人事に加え「採用現場の責任者が採用活動に関わる企業が増えた」97.0％②「採用現場の責任者が直接的に採用活動に関わることは採用成功につながる」97.1％③2023年１〜３月の中途採用活動は「活性化する」80.4％④2023年１〜３月の転職活動は「活性化する」81.8％ーなどとなった。
詳細をみると、１年前と比較して人事だけでなく「採用する部門（現場）の責任者が主体的に採用に関わる企業が増えたか？」の質問に、「増えた」（34.4％）、「どちらかといえば増えた」（62.6％）を合わせ、増えたと回答したヘッドハンターが97.0％に上っている。
「即戦力採用において、採用する部門（現場）の責任者が主体的（直接的）に関わることは、採用成功につながるか？」の質問に、「つながる」（72.9％）、「どちらかといえばつながる」（24.2％）を合わせ、つながると回答したヘッドハンターが97.1％に達した。
2023年１〜３月の中途採用活動については、「活性化する」（30.7％）および「どちらかといえば活性化する」（49.7％）を合わせ、81,8％が活性化すると答えている。また、同時期の求職者の転職活動については、「活性化する」（27.5％）、「どちらかといえば活性化する」（61.3％）を合わせ、81.8％が活性化すると回答している。
動きが活発な業種・職種はIT、インターネット、製造業、コンサルティング、サービス、金融関連業。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済法は12月10日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。同法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。
「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。国が行った必要な措置・命令に違反すれば、１年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。

山形大学は12月８日、坂井正人教授の研究グループが世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米のペルーのナスカ大地とナスカ市街地付近で、人間や鳥などの新たな地上絵168点を見つけたと発表した。
調査にはドローンや人工知能（AI）を活用した。現地の考古学者らとの共同調査で2019〜2020年に発見した。168点のうち約３割は人の形をした絵で、ネコ科動物やヘビも見つかった。グループはこれまでも新たな地上絵を見つけており、今回で計358点になったという。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。