パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop（本社：東京都台東区）は８月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH（本社：ドイツ・ザクセン州ドレスデン）の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。
Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。

タイの憲法裁判所が８月24日、プラユット首相の人気問題を巡って首相の職務停止を命じたことで、にわかに政局が不透明になった。
憲法裁判所はそもそも軍政の流れをくむ現政権の影響下にあり、最終的にはプラユット氏の続投を認めるとの見方が有力だが、任期切れと判断した場合、国会で新首相を選出する運びとなる。
プラユット氏は軍事クーデターを経て、2014年８月に暫定首相となった。2019年の正式就任以降を含めて、在任期間は８年を超えた。このため野党は首相任期を通算８年までとする憲法に違反するとして辞任を要求、憲法裁判所に訴えを出していた。

ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。

核拡散防止条約（NPT）再検討会議は８月26日、ロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
米国・ニューヨークの国連本部で行われていた、４週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。その過程で最終文書案から「核の先制不使用」政策を核保有国に求めるなど先進的な内容が削減されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指していた。その結果、一時は「合意できそうだ」という見方が広がった。ところが、ロシアは土壇場で「ノー」を突きつけた。
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。これにより、核軍縮がさらに停滞することは確実だ。

世界保健機関（WHO）は８月25日、2022年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界全体で100万人に上ったと発表した。2019年末に中国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がWHOに報告されている

日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

米国のトランプ前大統領の不正疑惑が相次いで発覚している。同氏は①2021年１月の連邦議会占拠事件②大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑い③同氏一族が経営する会社の脱税の疑い−などがある。
このうち、機密文書の持ち出しについては８月８日に米連邦捜査局（FBI）が家宅捜査に踏み切っている。これだけ疑惑が取り沙汰されると、その当局の対応次第では世界のリーダーを自認する米国の威信が喪失することにつながるのではないかと思われる。
同氏はこれらの疑惑については、相変わらず強気の姿勢を崩さず、外部には核心に触れない範囲での抗弁に終止している。だが、このまま放置、許容すれば米国における法のもとでの民主主義の質・レベルを問われる、米国の威信に関わる問題となりそうだ。厳しい断罪が求められる。

帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の８月15〜21日の１週間の新規感染者数で、日本は前週比６％増の147万6,374人となり、５週連続で世界最多となった。
また、この間の週間死者数でも、日本は1,624人に上り、世界最多の米国の2,714人に次いで２番目に多かった。