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イチローさん 米マリナーズ球団殿堂入り式典

米大リーグ、シアトル・マリナーズで活躍したイチローさんの同球団殿堂入り式典が8月27日、本拠地シアトルでのガーディアンズ戦前に行われた。紺色のスーツで登場したイチローさんは、ケン・グリフィー氏らかつての同僚や家族に見守られながら英語でスピーチした。
「選手としては引退したが、野球は私にとって永遠の魂」などと語り、大きな拍手と喝采を浴びた。

日本製鉄インド合弁 港湾や発電所を3,280億円で取得

日本製鉄(本社:東京都千代田区)は8月26日、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社、AM/NSインテリアが、インドのエッサ−ル・グループから港湾や発電所を24億ドル(約3,280億円)で取得すると発表した。当局の承認を得たうえでグジャラート州やアンドラプラデシュ州の港湾や発電所も買収する。
鋼材需要の増大に備え、製鉄所の周辺で輸送やエネルギーのインフラを拡充し、物流の安定化や事業の効率化を図る。

7月薄型テレビ国内出荷0.6%増 13カ月ぶり増に

電子情報技術産業協会(JEITA)は8月29日、7月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6%増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年6月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。

日本 アフリカに官民合わせ4兆円規模の支援表明

日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田首相はオンラインで出席し、官民合わせ今後3年間で総額300億ドル(約4兆1,300億円)規模の資金を投入すると表明した。
岸田氏は、アフリカを「ともに成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」との立場を説明。そのうえで今後3年間で、産業や保健・医療などの分野を中心に30万人の人材位育成を行うことを明らかにした。

山崎製パン 神戸屋の包装パン事業の買収を発表

パンの国内最大手、山崎製パン(本社:東京都千代田区)は8月26日、神戸屋(本社:大阪市東淀川区)の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年2月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第4位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

Looop 独Heliatekの薄膜太陽電池を国内独占販売

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は8月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH(本社:ドイツ・ザクセン州ドレスデン)の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。
Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。

タイ憲法裁がプラユット首相の職務停止 政局不透明

タイの憲法裁判所が8月24日、プラユット首相の人気問題を巡って首相の職務停止を命じたことで、にわかに政局が不透明になった。
憲法裁判所はそもそも軍政の流れをくむ現政権の影響下にあり、最終的にはプラユット氏の続投を認めるとの見方が有力だが、任期切れと判断した場合、国会で新首相を選出する運びとなる。
プラユット氏は軍事クーデターを経て、2014年8月に暫定首相となった。2019年の正式就任以降を含めて、在任期間は8年を超えた。このため野党は首相任期を通算8年までとする憲法に違反するとして辞任を要求、憲法裁判所に訴えを出していた。

ホンダ 埼玉・鈴鹿製作所 9月上旬3〜4割減産発表

ホンダは8月25日、9月上旬に埼玉製作所(所在地:埼玉県寄居町)と鈴鹿製作所(所在地:三重県鈴鹿市)の生産が3〜4割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約4割、鈴鹿製作所は約3割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は8月分の約1割減産から拡大する。鈴鹿製作所は8月と同水準の減産となる。

NPT会議決裂 ロシア最終文書に土壇場で「ノー」

核拡散防止条約(NPT)再検討会議は8月26日、ロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
米国・ニューヨークの国連本部で行われていた、4週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。その過程で最終文書案から「核の先制不使用」政策を核保有国に求めるなど先進的な内容が削減されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指していた。その結果、一時は「合意できそうだ」という見方が広がった。ところが、ロシアは土壇場で「ノー」を突きつけた。
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。これにより、核軍縮がさらに停滞することは確実だ。