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トヨタ 7月世界販売7%減 部品不足響き11カ月連続減

トヨタ自動車が8月30日発表したした7月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比7%減の79万7,179台だった。前年実績を下回るのは11カ月連続。部品の供給不足が響いた。海外販売は4.1%減の69万2,748台だった。2カ月ぶりに前実績を下回った。国内販売は25%減の10万4,431台で、11カ月連続で前年実績を下回った。海外生産は4%増の48万4,730台と過去最高だった。

シャープ オフショアの新拠点「ITSベトナム」開設

シャープ(本社:大阪府堺市)は8月29日、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ベトナム・ホーチミン市にITシステムの開発・サポート業務を担う、オフショアの新拠点「ITSベトナム」をベトナムのホーチミン市に開設し、8月下旬より本格稼働を開始したと発表した。
今回開設したITSベトナムには第一弾として、ERP関連の業務アプリケーション開発やサポート業務の一部を移管する。今後、人材育成に加え、さらなる体制強化を図り、順次業務範囲を拡大していく予定。

Jパワー ベトナムのビナフォー社とバイオマス事業開発で覚書

電源開発(以下、Jパワー、本社:東京都中央区)は8月26日、ベトナムのフォレストリー コーポレーションJSC(以下、ビナフォー社、本社:ベトナム・ハノイ市)との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結したと発表した。
Jパワーは、これを通じてベトナムでのバイオマス発電事業への参入を目指すとともに、同国におけるカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ビナフォー社は、ベトナム国内に約4.3万haの林地を管理し、植林、産業用木版や輸出向け家具の製造、木材製品販売等を行う同国の大手国営林業会社。

SBI シンガポールの検索企業バックフィル社に出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は8月26日、シンガポールのブロックチェーン上で検索エンジンを提供するソラナFMの運営会社、バックフィル(Backfill)社に出資すると発表した。出資額は450万米ドル(約6億1,000万円)。グループ会社のSBI-シグナム-アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンドを通じて出資する。同ファンドは、SBIグループとシグナム銀行グループの両社がアジアと欧州にまたがるネットワークを活用して運用する。

スズキ インド工場建設予定地の定礎式を実施

スズキ(本社:静岡県浜松市)は8月28日、インド四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が、グジャラート州に建設予定の電気自動車(BEV)向け車載用電池工場および、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社がハリヤナ州カルコダに建設予定の新工場の定礎式を実施したと発表した。
BEV向け車載用電池工場は2026年、カルコダ四輪工場は2025年の稼働をを予定。

三井化学 シンガポールの子会社を英イネオスに譲渡

三井化学(本社:東京都港区)は8月26日、シンガポール子会社、三井フェノールズ・シンガポール(以下、MPS)の全株式を2023年3月1日に英石油化学大手イネオス・ホールディングスに譲渡すると発表した。譲渡額は3億3,000万米ドル(約454億円)。フェノール事業(フェノール、アセトン、ビスフェノールA、αメチルスチレン)再構築計画の一環。
MPSの株式は英イネオス社に譲渡するが、他の拠点(日本/大阪・市原工場、中国/上海:上海中石化三井化工有限公司)は引き続き三井化学が運営し、今後とも安定的に製品供給していく。

イチローさん 米マリナーズ球団殿堂入り式典

米大リーグ、シアトル・マリナーズで活躍したイチローさんの同球団殿堂入り式典が8月27日、本拠地シアトルでのガーディアンズ戦前に行われた。紺色のスーツで登場したイチローさんは、ケン・グリフィー氏らかつての同僚や家族に見守られながら英語でスピーチした。
「選手としては引退したが、野球は私にとって永遠の魂」などと語り、大きな拍手と喝采を浴びた。

日本製鉄インド合弁 港湾や発電所を3,280億円で取得

日本製鉄(本社:東京都千代田区)は8月26日、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社、AM/NSインテリアが、インドのエッサ−ル・グループから港湾や発電所を24億ドル(約3,280億円)で取得すると発表した。当局の承認を得たうえでグジャラート州やアンドラプラデシュ州の港湾や発電所も買収する。
鋼材需要の増大に備え、製鉄所の周辺で輸送やエネルギーのインフラを拡充し、物流の安定化や事業の効率化を図る。

7月薄型テレビ国内出荷0.6%増 13カ月ぶり増に

電子情報技術産業協会(JEITA)は8月29日、7月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6%増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年6月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。

日本 アフリカに官民合わせ4兆円規模の支援表明

日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田首相はオンラインで出席し、官民合わせ今後3年間で総額300億ドル(約4兆1,300億円)規模の資金を投入すると表明した。
岸田氏は、アフリカを「ともに成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」との立場を説明。そのうえで今後3年間で、産業や保健・医療などの分野を中心に30万人の人材位育成を行うことを明らかにした。