三井不動産（本社：東京都中央区）は８月31日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャパべカスポーツシティ」内の３区画へ参画すると発表した。約8.5haの広大な敷地に計808戸（戸建住宅622戸、ショップハウス186戸）を建設する。
シンガポールの三井不動産アジアを通じ、現地大手デベロッパー、ジャパべカ社の100％子会社、グラハブアナ社（GBC社）と共同で事業を推進する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月31日、インドの政府関係機関の全国酪農開発機構（NDDB）とバイオガス実証事業を実施することで合意し、覚書を締結したと発表した。スズキとNDDBは合弁会社の設立も視野に、将来のバイオバス事業化に向けた取り組みと、その普及可能性の実証を行う。具体的には、牛のふん尿に含まれるメタンから自動車燃料を精製する。スズキがバイオガス関連事業に取り組むのは今回が初めて。

厚生労働省は９月２日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している患者数（８月31日午前０時時点）が、前週比17万227人減の139万1,061人だったと発表した。
お盆期間による人の移動の影響で全国的に新規感染者が増え、これとともに自宅療養者も増え続け、前週（８月24日時点）は過去最多だったが、ようやく減少に転じた。
自宅療養者数を都道府県別にみると、大阪が12万7,496人で最多。以下、愛知が10万2,932人、東京が９万3,407人と続いている。

新型コロナウイルス感染者の死亡が９月２日、全国で347人確認され、最多を更新した。自治体ごとの集計法のずれも加わった結果だが、連日300人前後のコロナ重症者が亡くなっている。これまでの最多は８月23日の343人だった。

日本電産は９月２日、小部博志（こべ・ひろし）副会長（73）が９月３日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就く人事を正式発表した。関潤社長兼COOは業績悪化の責任を取り辞任する。

国内自動車大手８社が８月30日発表した７月の国内生産台数は前年同月比4.5％減の65万7,940台だった。長期化した半導体などの部品不足が響いた。ただ、部品不足に改善の兆しがみられ、日産自動車など５社は増加した。

農林水産省は８月31日、秋に収穫する新米の15日時点の2022年産米の作柄概況を発表した。宮城、茨城など11都府県が「やや良」、新潟、北海道、福島など24道府県が「平年並み」だった。秋田、青森など11県は「やや不良」となった。「良」の都道府県はなかった。
作柄概況は10アール当たり収量を平年と比べ99〜101％を「平年並み」、102〜105％を「やや良」、95〜98％を「やや不良」としている。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月31日、連結子会社のニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が、タイ・チェンマイに営業所を開設したと発表した。地域に密着したきめ細かいサービスを提供することにより、医療現場のニーズに迅速に応え、ニプロブランドの向上を図る。７月25日より営業活動を開始している。

イーレックス（本社：東京都中央区）など５社は８月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司（本社：台湾）の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工（本社：福岡市）の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース（本社：東京都中央区）、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾）の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としている。

三井化学（本社：東京都港区）は８月31日、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社、Apeiron AgroCommodities Pte.Ltd.(アペイロン、アグロコモディティ、本社：シンガポール)へ６月に出資したと発表した。今回の出資により、三井化学は拡大するバイオマス化学品・プラスチック製品の需要に対応するため、バイオマス原料の調達拡大を図っていく。