アイリスオーヤマ(本社:仙台市青葉区)は、台湾市場への家電製品の販売を強化するため、台北市に現地法人「台湾アイリスオーヤマ」を設立し、10月22日より業務を開始すると発表した。2022年までの単年売上高で50億円を目標とする。同社は従来、中国(大連)から台湾向けの営業を展開してきたが、同市場のニーズを掘り起こし、それに密着した「日本のライフスタイル」の提案を推進する。

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は10月23日、中国における卸売事業の拡大と、オートバックスグループで販売するPB商品の製造に関する連携強化を目的に、車載用芳香剤の製造・販売および中国国内でカー用品販売のプラットフォーム運営を行う愛車小屋グループへ追加出資したと発表した。今回の追加出資により、同社は愛車小屋グループの株式10％を取得。2017年に取得した株式と合わせて20％の株式を保有することになり、同グループは持分法適用関連会社となる。

日本の財務省によると、2019年上半期(４～９月)の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が8,480億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は18年度下半期(18年10月～19年３月)の１兆8,146億円に続き２期連続。米中貿易摩擦の長期化・激化に伴い、中国経済の減速が引き続き大きく響いている。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月23日、インドネシアで地熱発電所のトラブルの予兆を診断する技術の実証実験を始めたと発表した。実証実験の期間は2021年２月まで。インドネシア国営会社のPT Geo Dipa Energi(以下、GDE社)が運営するパトル地熱発電所にシステムを搭載した。発電所内の温度や圧力、蒸気の量など発電所の運転データを、AIを使って常時分析し異常を見つけ出す。解析結果はGDE社の技術者と共有し、トラブル回避に向けた対応方法の検討などに活用し、トラブルの発生率を２割減らすことを目指す。                                                                           NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の地熱エネルギーの高度利用化に向けた技術開発事業の一環。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え５路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

「第46回東京モーターショー2019」の一般公開が10月24日、東京・有明および青海地区の「東京ビッグサイト」などで始まった。世界８カ国から187企業・団体が参加。11月４日までの12日間開催され、主催者は100万人の来場者を見込んでいる。                     今回の特徴は、従来の自動車展示主体から方向を変え、未来のモビリティ体験ができるエリアを設けている点。１人乗りの電気自動車(EV)や電動キックボードなど、いろいろなモビリティも試乗・体験できる「モビリティーのテーマパーク」を目指しているという。前回の来場者は77万人、ピークは1991年の200万人超だった。

関西と北陸の経済連合会および大阪商工会議所はこのほど、北陸と大阪を結ぶ北陸新幹線について、想定より16年間前倒しして2030年に全線が開業した場合、およそ４兆3,000億円の経済効果が見込まれるとの試算をまとめた。この根拠は関西と北陸の移動時間が大幅に短縮されることで、観光やビジネスなどによる人の行き来が増えるほか、沿線の地域で企業誘致や宿泊施設の建設が進むことで、前倒しした分の16年間で延べおよそ４兆3,000億円の波及効果があるとしている。このため、これらの経済団体は早期の開業に向けて、国への働きかけを強めていく考えを示している。                 金沢から福井県敦賀を経由し、新大阪との間を最短で１時間20分で結ぶ北陸新幹線は、既存計画では2046年ごろの全面開業を目指すとしている。

第２次世界大戦中の1940年、赴任先のリトアニアでナチスの迫害を逃れるため、ビザを求めるユダヤ人に日本の通過ビザを発給し続けて、およそ6,000人の命を救ったとされる日本の外交官・杉原千畝氏(1900～1986年)の履歴書が新たに見つかった。これによると、杉原氏は1947年４月の帰国後に外務省を辞め、NHKや商社などを転々としたが、1949年２～10月に参院資料課で主事として勤務したことが新たに判明した。外務省では杉原氏の退職理由について「不明」としているが、同氏が参院に提出した履歴書では「1947年３月の行政整理に際し被整理者に予定せられたる」と記載しており、人道的立場から、いわば省命に背き行った「ビザ発給」後、同氏は懲罰的に帰国前の段階でリストラ対象者とされていたと判断される。

大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループは10月22日、iPS細胞から作成した心臓病の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病患者の心臓に直接貼り付ける手術を、より早く実用化を目指せる治験として実施するため、10月中に国の審査機関に申請すると発表した。今年度内を目途に１例目の手術の実施を目指していく。iPS細胞を使った心臓病治療の手術は世界で初めて。

スーパーフードの生スピルリナ「タベルモ」を開発・販売しているタベルモ(所在地:川崎市高津区)は10月21日、現地子会社Tavelmout BioFarm(B)Sdn.Bhdを通じて、スピルナの生産能力拡張のためブルネイに新工場を建設したと発表した。新工場で生産した製品は2019年末に日本市場で販売開始の予定。                                                    ブルネイは、一年を通じて日照量が豊富で安定した温暖な気候のため、スピルリナの栽培に必要な光合成に最適な環境。