第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は10月29日、第一三共(中国)投資有限公司を通じ、11月１日に中国での薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」の販売を開始すると発表した。同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合することで、シミの根源にアプローチし、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。同シリーズの海外展開は、2013年から販売している韓国に続き２カ国目となる。

奈良先端科学技術大学院大学の研究グループははこのほど、皮膚の下の血管の様子がリアルタイムのモノクロの動画として鮮明に見えるようにする技術を開発したと発表した。これにより注射や点滴のほか、静脈瘤の診断などへの応用が期待されている。     研究グループは特殊な撮影技術を開発し、レーザーを当てた際に、腕の表面で反射した光を取り除いて、腕の中に入り込んだ光だけをカメラで捉えることに成功した。X線を使わないため安全性が高いほか、装置は小型で価格も安いという。

アサヒホールディングス(神戸本社:神戸市中央区)は10月29日、連結子会社のフジ医療器(本社:大阪市中央区)の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社、ジョンソンヘルステック(本社:台湾)に譲渡することで基本合意書を締結したと発表した。フジ医療器のマッサージチェア事業の一段の成長のためには米国、中国など海外市場の・開拓が不可欠と判断。そのため、フジ医療器のマッサージチェアの海外販売代理店で、全世界に30の販売会社、300店強の直営店を持つジョンソンヘルステックとの間で、フジ医療器を両社の合弁会社とし、両社で経営資源を活用しながら海外事業を拡大していくことになったもの。ジョンソンヘルステックへの18万株の株式譲渡価額は67億円。株式譲渡日は2020年２月上旬の予定。ジョンソンヘルステックの主幹事業はフィットネス機器の製造・販売。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は10月28日、子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(本社:シンガポール)が、シンガポール公益事業庁(PUB)からローワセレター浄水場(処理能力日量6,000万ガロン)向けにプラント・シミュレーション・プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトは安全な水の持続的な供給を実現するためにPUBが行っている継続的な研究開発投資の一環で実施される。横河電機が納入するシステムは、運転員の訓練に活用されるとともに、プラントの安全で効率的な運転の実現を支援する。

金沢工業大学(本部所在地:石川県野々市市)は10月28日、スリランカのLANKA NIPPON BIZTECH INSTITUTE(日本語名:スリランカ日本情報科学短期大学、以下、LNBTI)卒業生を金沢工業大学および同大学院が留学生として受け入れる内容を含めた学術協力協定を締結すると発表した。締結式は11月11日13時より金沢工業大学扇が丘キャンパス１号館で挙行する。                                                                         LNBTIは日系ICT企業への人材輩出を目指して、日本とスリランカのソフトウェア会社の共同出資により、2016年10月にコロンボ郊外のマハラガマで開学した３年制の短期大学。Software Engineering学科とInformation Technology学科の２学科があり、ICT関連技術とともに、日本語や日本の文化、商習慣や品質基準に関する教育も行われる。協定締結後の初年度となる2020年４月には、LNBTIから金沢工業大学への編入学を見込んでいる。

日本の大学などで学ぶ外国人を対象にした、大阪労働局などが推進する合同就職面接会が開かれた全国的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は高く、これまでで最も多い84社が参加した。                                                                                                     参加した学生は全員が日本の大学や大学院などで学ぶ外国人で、企業側は自社のブースに学生たちを呼び込み、業務内容や職場の魅力を熱心に説明していた。大阪労働局によると、観光や飲食などの分野のほか、理系の人材や一般的な営業職などに外国人の採用を考える企業が増えており、外国人材の採用意欲は高まっているという。

沖縄県那覇市の首里城から10月31日未明、出火し、城の中心的な建物の「正殿」と「北殿」が全焼した。また、城内にある他の建物にも次々と燃え広がっているという。消防によると、これまでのところけが人などの情報は入っていない。                                           首里城では10月27日から琉球王国時代の儀式を再現する「首里城祭」というイベントが開かれていて、31日未明まで開催予定の催しの準備が行われていた。                         首里城は琉球王国時代のおよそ500年前に建造され、昭和８年に国宝に指定されたが、太平洋戦争中の沖縄戦で焼失した。平成４年に「正殿」が復元され、その後ほかの建物も順次復元され、平成12年に城跡が、県内にある城の跡とともに「世界遺産」に登録されている。

大阪市は2020年２月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの２つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など４カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ４kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

日本民営鉄道協会(所在地:東京都千代田区)は10月28日、訪日外国人の利便に供するため、加盟している地方民鉄57社と、その沿線の観光資源を紹介する「訪日外国人ガイドマップ」を作成し、2019年度と2020年度に無料で頒布すると発表した。2019年度にはその第１弾として、東日本の地方民鉄29社を紹介した「東日本版」を１万5,000部作成し、11月１日から全国の主要国際線ターミナル駅などで頒布する。また2020年度には第２弾として、西日本の地方民鉄28社を紹介する「西日本版」を作成する予定。言語表記は英語・中国語【簡体字】・韓国語の３カ国語を採用。仕様はA２判、ミウラ折り、オールカラー。

日立キャピタル(本社:東京都港区)は10月28日、連結子会社の日立キャピタルコミュニティ(所在地:東京都港区)が、インドネシア・ジャカルタ特別市で不動産賃貸事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社「(仮称)PT HD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46億4,000万円)で、日立キャピタルコミュニティが63.4％を出資する。