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8月国内自動車販売9.3%減の29万台 部品調達難響く

自動車販売業界団体のまとめによると、8月の国内自動車販売台数は、前年同月比9.3%減の29万42台となり、14カ月連続で前年実績を下回った。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日発表したデータを集計した。新型コロナウイルス禍により部品のサプライチェーンが断裂。各社とも生産工場の稼働停止を余儀なくされ、減産に追い込まれたことが大きく響いている。

ヤクルト村上51号2ラン 松井秀喜を上回る 記録更新中

プロ野球ヤクルトの村上宗隆内野手(22)が9月4日、神宮球場で行われた中日との21回戦で、6回に今季51号となる2ランを放ち、2002年の松井秀喜(巨人)がマークした50本を上回った。この結果、1964年に王貞治(巨人)が記録した日本人選手最多の55号にあと4本と迫った。歴代最多は2013年のバレンティン(ヤクルト)の60本で、2位は2001年のローズ(近鉄)、2002年のカブレラ(西武)の55本。5位が1985年のバース(阪神)の54本。

東京都 太陽光パネル設置義務化へ週内にも基本方針

東京都は、今週にも新築住宅への太陽光パネル設置義務化を巡り、条例改正に向け基本方針を策定する。
都は地球温暖化対策の一環として、全国初の新築住宅への太陽光パネル設置義務化を目指している。太陽光発電は二酸化炭素(CO2)を排出しない点では有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。パネル設置費用は1棟あたり100万円前後。また、新築物件が日当たりのいい場所とは限らないに、設置を望まない顧客には売れなくなるといった声も出ている。したがって、方針・内容の詰めは容易ではない。

日本コンサルなど3社 インド高速鉄道の軌道業務受注

日本コンサルタンツ(本社:東京都千代田区)、日本工営(本社:東京都千代田区)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)の3社は9月2日、インド高速鉄道公社より、インド高速鉄道における軌道・車両等施工管理業務を共同で受注し、8月31日に同社と契約を締結したと発表した。
これら3社の共同企業体が、ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道における軌道、車両、車両基地、保守用車および訓練シミュレーターに関して、一括して施工監理業務を受注したもの。契約期間は締結から2030年10月末までの8年超となる。

清水建設 ジャカルタMRT南北線2期地下工区をJV受注

清水建設(本社:東京都中央区)は9月2日、インドネシアの国営建設アディカリヤ社との共同企業体(JV)を組成し、ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線2期工事のうち、地下駅舎3駅の建設を含む施工延長1,840mの地下工区(CP202)を受注したと発表した。
発注者はPT.MRTジャカルタ社。新たに受注したCP202工区は、ハルモニ駅からマンガブサ−ル駅までの地下工区で、地下2層・駅長235mのハルモニ駅、地下4層・駅長200mのサワブサ−ル駅、地下4層・駅長220mのマンガブサ−ルの駅舎建設を含む。工期は2022年7月から約89カ月間。延伸区間の開通は2029年内の予定。

ヤマダHD ベスト電器マレーシア8号店9/1オープン

ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市)は9月1日、ベスト電器ブランドを展開する海外事業で、マレーシアにおける直営8号店となる「IOIシティモール店」を同日グランドオープンすると発表した。
同店は、首都クアラルンプールの南方の行政都市プトラジャヤのマレーシア最大のショッピングモール。売場面積約23万㎡を誇り、大小600店のショップ、映画館、アイススケート場などが軒を連ねる。

テルモ 中国初の中性化腹膜透析液の製造販売承認取得

テルモ(本社:東京都渋谷区)は9月1日、中国大手の医療機器メーカー、威高集団有限公司(ウェイガオ社)のグループ会社との合弁会社、威高泰●茂(威海)医療製品有限公司(本社:中国山東省、ウェイガオテルモ社)が、8月に腹膜透析液の製造販売承認を新たに取得したと「発表した。中国では初の中性化腹膜透析液で、2023年初旬の発売を予定。
中国で腹膜透析を行っている患者数は現在約12万人に上り、世界最大規模となっており、10年以内に20万人程度まで拡大すると見込まれている。

東洋紡 インドネシアにポリエステルフィルムを倍増設

東洋紡(本社:大阪市北区)は9月1日、インドネシアの大手フィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk(以下、TRIAS)との合弁会社、PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA(以下、TTA、出資比率は東洋紡40%、TRIAS60%)に、包装用ポリエステルフィルムの製造設備を増設すると発表した。TTAは約100億円を投じ、生産能力を倍増する。2024年春に着工し、2025年秋の稼働開始を目指す。

住友商事 フランス,ベトナムで洋上風力発電事業推進

住友商事は9月1日、フランスおよびベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組むと発表した。
洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、同社はすでに欧州域内の複数の事業・開発に参画しているが、今回は浮体式洋上風力発電の新たな技術への挑戦や、東南アジア等への参画と地域拡大により、さらなる洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組む。
同社は再生可能エネルギーについて、2030年までに3GW以上の供給拡大を中期目標に掲げており、この一環。