ホンダ（本社：東京都港区）は９月７日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、中国の東風汽車集団股份有限公司（以下、東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）と共同で、電気自動車（EV）用バッテリーの調達を手掛ける合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」（所在地：北京市）を2022年９月末に設立すると発表した。EV電池合弁会社への出資比率は本田技研工業（中国）投資有限公司50％、東風汽車集団および広汽集団各25％。
また、本田技研工業（中国）投資有限公司と●徳時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は今後の電動化の加速を支えるバッテリーの安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月７日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン（所在地：茨城県ひたちなか市）を買収すると発表した。全体の47％を保有する筆頭株主の官民ファンド、INCJ（本社：東京都港区、旧 産業革新機構）から株式を取得するほか、ビークルエナジーが新たに発行する株式を引き受けて連結子会社化する。EV電池の安定確保につなげる。出資額は100億円程度になる見通し。

飛島建設は９月５日、KDDIスマートドローンおよびKDDIと共同で、建設工事現場における継続管理の自動化・高度化を目的に全自動を実現したと発表した。また、国際航業の技術協力のもと、全自動ドローンによる地表面変位計測を共同検証した。
この結果、同手法によりドローン測量の自動化とそれによる地表面の高精細な面的計測を行うことが可能であり。現場課題の解決に有効であることを確認した。

中国・人民元の下落が続き、９月５日の外国為替市場が一時、１ドル＝6.9元台半ばと2020年８月以来の人民元安・ドル高水準を付けた。新型コロナウイルス対策で中国政府の、感染を封じ込める”ゼロコロナ”政策が、景気を停滞させるとの見方が強く、市場で嫌気されている。
人民元は４月中旬、１ドル＝6.3元台で推移シていたが、その後、４月下旬から下落基調に転じている。

英国に故サッチャー氏、メイ氏に続く同国史上３人目の女性首相が誕生した。リズ・トラス氏（47）だ。英与党の保守党は９月５日、ジョンソン首相の後任を選ぶ党首選挙の結果、トラス外相を新党首に選んだ。６日にエリザベス女王の任命を受けて、正式に首相に就任した。
岸田首相は５日、トラス氏に祝意を示し、強い指導力に期待する旨、自身のツイッターに記すとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携できると歓迎した。

総務省が９月６日発表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万5,313円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4％増加した。前年実績を上回るのは２カ月連続。行動制限がなかったことで、旅行や外食が伸びた。
品目別には宿泊料や国内パーク旅行費を含む「教養娯楽」が11.2％増えた。宿泊料は0.30ポイント、国内パーク旅行費は0.29ポイント消費支出全体を押し下げた。「交通・通信」も7.0％増加。鉄道運賃が0.26ポイント、航空運賃が0.11ポイントそれぞれプラス寄与した。「食料」は1.3％減った。

総務省が９月６日発表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万5,313円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4％増加した。前年実績を上回るのは２カ月連続。行動制限がなかったことで、旅行や外食が伸びた。
品目別には宿泊料や国内パーク旅行費を含む「教養娯楽」が11.2％増えた。宿泊料は0.30ポイント、国内パーク旅行費は0.29ポイント消費支出全体を押し下げた。「交通・通信」も7.0％増加。鉄道運賃が0.26ポイント、航空運賃が0.11ポイントそれぞれプラス寄与した。「食料」は1.3％減った。

松野博一官房長官は９月６日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。会場設営費などを合わせた総額は16億6,000万円程度となる。
追加の14億円の内訳は警備費が８億円、外国要人の接遇にかかる経費が６億円。国葬に参列する海外の首脳級代表団の数は50程度と想定した。

松野博一官房長官は９月６日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。会場設営費などを合わせた総額は16億6,000万円程度となる。
追加の14億円の内訳は警備費が８億円、外国要人の接遇にかかる経費が６億円。国葬に参列する海外の首脳級代表団の数は50程度と想定した。

厚生労働省が９月６日発表した７月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は、物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。エネルギーや食品の価格高騰が賃上げに追い付かず、賃金の目減りが止まらない。
従業員５人以上の事業所の調査で、名目の一人あたりの現金給与総額は1.8％増の37万7,809円と７カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2％増えた。伸びは物価上昇のペースを下回る。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7％増の50万828円、パートタイム労働者は3.0％増の10万6,167円だった。