厚生労働省は９月６日、2022年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。2021年は政府の緊急事態宣言の発令などで行動制限が断続的に行われたが、同年10月以降は就業者数などに回復傾向がみられ、労働力人口は6,907万人と前年から５万人増加した。就業者数（6,713万人）は前年から３万人増えており、雇用情勢は持ち直しつつあるとしている。
転職者数は290万人とコロナ禍の2020年以降、２年連続で減少した。介護やIT分野で今後、人手不足が予想されるとしている。

理化学研究所（理研）、早稲田大学、シンガポール南洋理工大学の国際共同研究グループは９月５日、光エネルギーで再充電可能な電源ユニットを含む電子部品を搭載したサイボーグ昆虫を開発したと発表した。昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく、サイボーグ昆虫の長時間かつ長距離の活動が可能という。
今回同グループは厚さ４マイクロメートル（１マイクロメートルは1,000分の１ミリメートル）の柔軟な超薄型有機太陽電池を、接着剤領域と非接着剤領域を交互に配置する”飛び石構造”で昆虫の腹部背側に貼り付け、再充電と無線通信が可能なサイボーグ昆虫を実現。サイボーグ昆虫に実装した有機太陽電池モジュールは17.2ミリワットの出力を達成し、リチウムポリマー電池を充電し、無線移動制御モジュールを操作することができたとしている。
これらの研究は科学雑誌『npi Flexible Electronics』オンライン版（９月５日付）に掲載される。

岸田首相は９月６日、ウィズコロナの一歩進めた社会経済活動に向けたコロナ対策の緩和策を明らかにした。新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間について、現在の原則10日間を７日間に短縮する。無症状の場合は検査で陰性と確認できれば７日間を５日間にする。
また、感染者の詳細な情報をデータベース化する「全数把握」に関しては、９月26日から全国一律で簡素な方法に見直すと強調した。このほか、オミクロン型に対応したワクチン接種は、９月から前倒しで始めると明言した。

昭和電工は９月５日、100％子会社、韓国昭和化学品が韓国での半導体製造用高純度ガスの貯蔵施設（所在地：韓国安城市）の能力を拡張し、貯蔵能力が従来の２倍になったと発表した。
昭和電工グループはエッチングガスで世界トップシェアを有しており、半導体用高純度ガス事業は、毎年10％以上の成長を続けている。

東海カーボン（本社：東京都港区）は９月５日、タイの連結子会社Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.(以下、TCP社、本社：バンコク、工場：シラチャ)が新工場を建設し、現工場を移転すると発表した。2023年７月に着工、2025年４月竣工予定。建設予定額は99億バーツ（約346億円）。
TCP社は、自動車用タイヤ等ゴム製品の補強材として使用されるカーボンブラックの製造・販売を手掛けている。
新工場はラヨーン県に敷地面積20万2,458㎡を確保、生産能力は現工場と同じ年産18万トンからスタートするが、最新鋭の設備を導入することで環境負荷を軽減しつつ、生産性の向上と品質の改善を目指す。
現工場敷地は創業当初より長期リース契約によるものだったが、自社所有の土地を確保し移転することで、サステナブルな供給体制の確立を図る。

イオンモールは９月５日、中国・天津市西青区で運営するショッピングモール「天津中北」店の増床リニューアルを実施し、９日に第１期増床リニューアルオープンすると発表した。
今回の第１期増床リニューアルでは、３Fの増床フロアでグローバルグルメが楽しめるレストラン街を導入するほか、天津市初出店のキッズアミューズメント施設２店舗を含む45店舗を導入する。また、１、２Fの既存フロアでは新規出店19店舗を含め31店舗を刷新し、合計76店舗をリニューアルする。
同社の中国事業における増床リニューアルは、2020年７月のイオンモール武漢金銀潭に次ぐ２モール目、北京・天津エリアでは初。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月７日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、中国の東風汽車集団股份有限公司（以下、東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）と共同で、電気自動車（EV）用バッテリーの調達を手掛ける合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」（所在地：北京市）を2022年９月末に設立すると発表した。EV電池合弁会社への出資比率は本田技研工業（中国）投資有限公司50％、東風汽車集団および広汽集団各25％。
また、本田技研工業（中国）投資有限公司と●徳時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は今後の電動化の加速を支えるバッテリーの安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月７日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン（所在地：茨城県ひたちなか市）を買収すると発表した。全体の47％を保有する筆頭株主の官民ファンド、INCJ（本社：東京都港区、旧 産業革新機構）から株式を取得するほか、ビークルエナジーが新たに発行する株式を引き受けて連結子会社化する。EV電池の安定確保につなげる。出資額は100億円程度になる見通し。

飛島建設は９月５日、KDDIスマートドローンおよびKDDIと共同で、建設工事現場における継続管理の自動化・高度化を目的に全自動を実現したと発表した。また、国際航業の技術協力のもと、全自動ドローンによる地表面変位計測を共同検証した。
この結果、同手法によりドローン測量の自動化とそれによる地表面の高精細な面的計測を行うことが可能であり。現場課題の解決に有効であることを確認した。

中国・人民元の下落が続き、９月５日の外国為替市場が一時、１ドル＝6.9元台半ばと2020年８月以来の人民元安・ドル高水準を付けた。新型コロナウイルス対策で中国政府の、感染を封じ込める”ゼロコロナ”政策が、景気を停滞させるとの見方が強く、市場で嫌気されている。
人民元は４月中旬、１ドル＝6.3元台で推移シていたが、その後、４月下旬から下落基調に転じている。