くら寿司（本社：大阪府堺市）は９月７日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表した。これにより、創業当時から看板に掲げてきた「100円ずし」がなくなる。
10月１日から、まぐろ、サーモンなどおよそ50品が税込み110円から115円に値上げされる。一方、現在220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品を税込み165円に値下げする。
回転寿司チェーンでは原料価格高騰を受け、はま寿司が６月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月１日から「100円ずし」を終了し、税込み120円に値上げすると発表している。

吉野家ホールディングスは傘下の「はなまるうどん」事業について、中国から撤退することを決めた。上海のはなまるうどん運営子会社を年内にも清算する。はなまるうどんは2011年に中国に進出し、店舗網を拡大していた。ただ、現地での需要を十分捉えきれず、徐々に採算が悪化。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地でゼロコロナ政策に基づく都市封鎖（ロックダウン）が頻発シたことによる客数減も響いた。

スギホールディングス（本社：愛知県安城市）は９月６日、台湾でヘルスケア中心にドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.（所在地：台湾・桃園市）へ、連携強化に向け出資すると発表した。
両社は2020年11月に業務提携関係にあり、今回の出資を通じて関係・連携をより一層強化することで、台湾での事業展開を効率的かつ強力に推進する。

NTTリミテッドは９月５日、マレーシアのスランゴール州サイバージャヤで同国６カ所目となるデータセンターの建設を開始したと発表した。投資額は5,000万米ドル（約70億5,500万円）を上回る見込み。これにより、サイバージャヤに保有するデータセンター全体の電力容量は計22メガワット（MW）となる。
NTTリミテッドは、NTTグループの海外事業を統括する企業。

ダイビル（本社：大阪市北区）は９月６日、グループ会社Daibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」において、使用電力のすべてをCO2フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約400万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約3,800トンのCO2排出量削減が見込まれる。
同社は今後も同国ホーチミン市の「サイゴン・タワー」でも使用電力のCO2フリー化を予定。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月６日発表した８月の車名別新車販売によると、首位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で、前年同月比24％減の１万4,041台だった。２カ月連続のトップ。２位は６月にトップだったホンダの軽自動車「N-BOX」で、同15.9％減の１万1,130台。３位は日産自動車の「ノート」で同10％増の7,871台だった。
電気自動車（EV）は、日産自動車が６月に発売した軽EV「サクラ」が3,523台で首位だった。

厚生労働省は９月６日、2022年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。2021年は政府の緊急事態宣言の発令などで行動制限が断続的に行われたが、同年10月以降は就業者数などに回復傾向がみられ、労働力人口は6,907万人と前年から５万人増加した。就業者数（6,713万人）は前年から３万人増えており、雇用情勢は持ち直しつつあるとしている。
転職者数は290万人とコロナ禍の2020年以降、２年連続で減少した。介護やIT分野で今後、人手不足が予想されるとしている。

理化学研究所（理研）、早稲田大学、シンガポール南洋理工大学の国際共同研究グループは９月５日、光エネルギーで再充電可能な電源ユニットを含む電子部品を搭載したサイボーグ昆虫を開発したと発表した。昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく、サイボーグ昆虫の長時間かつ長距離の活動が可能という。
今回同グループは厚さ４マイクロメートル（１マイクロメートルは1,000分の１ミリメートル）の柔軟な超薄型有機太陽電池を、接着剤領域と非接着剤領域を交互に配置する”飛び石構造”で昆虫の腹部背側に貼り付け、再充電と無線通信が可能なサイボーグ昆虫を実現。サイボーグ昆虫に実装した有機太陽電池モジュールは17.2ミリワットの出力を達成し、リチウムポリマー電池を充電し、無線移動制御モジュールを操作することができたとしている。
これらの研究は科学雑誌『npi Flexible Electronics』オンライン版（９月５日付）に掲載される。

岸田首相は９月６日、ウィズコロナの一歩進めた社会経済活動に向けたコロナ対策の緩和策を明らかにした。新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間について、現在の原則10日間を７日間に短縮する。無症状の場合は検査で陰性と確認できれば７日間を５日間にする。
また、感染者の詳細な情報をデータベース化する「全数把握」に関しては、９月26日から全国一律で簡素な方法に見直すと強調した。このほか、オミクロン型に対応したワクチン接種は、９月から前倒しで始めると明言した。

昭和電工は９月５日、100％子会社、韓国昭和化学品が韓国での半導体製造用高純度ガスの貯蔵施設（所在地：韓国安城市）の能力を拡張し、貯蔵能力が従来の２倍になったと発表した。
昭和電工グループはエッチングガスで世界トップシェアを有しており、半導体用高純度ガス事業は、毎年10％以上の成長を続けている。