中国税関総署が９月７日発表した2022年８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額が前年同月比7.1％増の3,149億2,050万米ドル（約45兆3,600億円）だった。政府のゼロコロナが”足かせ”となって回復テンポが鈍く、伸び率が大きく鈍化している。伸び幅は７月と比べ10.9ポイント鈍化し、７月比ではマイナスとなった。

世界保健機関（WHO）のまとめによると、日本の新型コロナウイルスの８月29日〜９月４日の１週間の新規感染者数が前週比７％減少したものの、116万4,787人に上った。この結果、７週連続で世界最多となった。また、同期間の死者数でも日本は2,059人に上り、最多の米国の3,558人に次いで2番目に多かった。

内閣府が９月８日発表した2022年４〜６月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率3.5％増だった。８月に公表した速報値（前期比0.5％増、年率2.2％増）から上方修正した。
企業の設備投資が上振れシたことなどが寄与した。個人消費も速報値（前期比1.1％増）を上方修正し、1.2％増だった。

兵庫県芦屋市在住の海洋冒険家、堀江謙一さん（84）の、世界最高齢ヨットによる単独無寄港の太平洋横断が、ギネス世界記録に認定され９月８日、認定証が手渡された。
堀江さんは今年３月末に米サンフランシスコを出発。66日間の航海を経て、紀伊水道に設定したゴールラインを通過し、83歳と269日の世界最高齢で、ヨットによる単独無寄港の太平洋横断を達成した。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月６日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社、日立リフトインド社を通じて、インドのデベロッパー、ユニティグループ（本社：インド・デリー）から初めて、インド・デリーの高層複合住宅「ジ・アマリリス」のフェーズ２向けに、高速エレベーター40台を受注したと発表した。
今回受注したのは、定格速度分速180ｍ（30台）および同150ｍ（10台）の高速エレベーターで、地震時管制運転機能が搭載されている。
ジ・アマリリスは敷地面積16万㎡の集合住宅プロジェクトで、５つのフェーズに分かれており、フェーズ２は10棟の高層タワーで構成され、いずれも建物高さ約143ｍ、地上35階建てで、2023年に竣工予定。

東洋インキSCホールディングスは９月８日、マレーシアでラミネート接着剤の生産設備を増強し、生産能力を２倍に拡大すると発表した。マレーシアの現地法人、トーヨーケムスペシャリティケミカルの工場（所在地：マレーシア・ヌグリスンビラン州スレンバン）にラミネート接着剤の製造設備を増設、生産能力倍増する。増設設備は2023年７〜９月期の稼働を予定。
ラミネート接着剤は、主に軟包装材の複層フィルムの貼り合わせに使用される。主用途はレトルト食品や、圧迫包装薬包包装シートなど医薬品。

自民党は９月８日、所属する国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点に関する調査結果を発表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団と何らかの接点があったと確認したのは179人だった。このうち同教会と関係が濃いと判断された129人の氏名を公表した。
調査は旧統一教会が関係する行事への祝電・メッセージ送付など８項目について、有無や回数の記入を求める形式をとった。

英王室は９月８日、女王エリザベス２世が死去したと発表した。96歳だった。女王の死去を受け、長男チャールズ皇太子（73）が新国王「チャールズ３世」として即位した。
在位期間70年７カ月は同国君主で最長。世界でもフランスのルイ14世（在位1643〜1715年）の72年と110日に次ぎ、史上２番目の長さだった。この間、英首相はチャーチルから現在のトラス首相まで15人に上る。同女王は”英国の顔”として、外遊は約100カ国、260回を超えた。

インバウンド復活を見据え９月７日、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和、１日あたりの入国者の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。入国者には３回のワクチン接種なら陰性証明を免除し、添乗員なしのツアー観光客の入国も認めた。これらの措置を台湾、韓国、タイ、ベトナムなどアジア諸国は歓迎するが、まだ一様に不十分だとの声が多い。ビザ（査証）の免除の停止が解かれていないこと、個人観光旅行客の入国が認められていないことに落胆の声が聞かれる。旅行代理店でも、これらが解禁されない限り、外国人観光客の本格的な回復は望めないと明言する。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は９月７日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）などと建設してきたインドネシア中部ジャワ州のセントラルジャワ石炭火力発電所（所在地：中部ジャワ州バタン県、100万KW✕２基）の２号機の試運転が完了し、すでに商業運転を開始している１号機と合わせて全基の商業運転を開始したと発表した。
同発電所は両社のほか、PTアダロパワー（本社：インドネシア・ジャカルタ市）とともに、事業会社PTビマセナパワーインドネシア（以下、BPI、出資比率：Jパワー34％、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％）を通じて、建設を進めてきた。
また同発電所は、同国の急速な電力需要に対応するため同国財務省および同省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証協会）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件。