マレーシアの首都クアラルンプール（KL）で９月７〜10日、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品見本市「第18回マレーシア国際ハラル見本市（MIHAS）」が開催された。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での開催は３年ぶり。日本を含む32カ国・地域から計1,258ブースが出展、うちマレーシア国内からが８割を超える1,049ブースを占めた。なお、オンラインは11月15日まで実施されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の福建省福州市からラオスの首都ビエンチャンへ向かう国際貨物列車がこのほど運行開始した。これは2021年に中国雲南省昆明市とビエンチャンとの間で開通した中国ラオス鉄道が福州市まで延伸したもの。
中国産茶など農産物を主な貨物とし、福建省福州江陰港を出発。雲南省昆明市、磨●（モーハン）口岸を経由して５〜７日間でビエンチャンに到着する。

オルバヘルスケアホールディングス（本社：岡山市）は９月８日、タイの医療機器輸入販売会社、Medical Device Innovation Co.,Ltd.と７日、タイにおける医療機器事業を手掛ける合弁会社を設立することで協議に入る覚書を締結したと発表した。医療・介護を取り巻く様々な課題を解決し、健康長寿に寄与する合弁会社を設立する方向で協議を進める。

時計・バッグ・小物などブランド品のリユースを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月９日、タイのグループ・合弁会社SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDが、タイに同国３、４号店を出店すると発表した。
３号店「KOMEHYO ターミナル21 ラマ３店」（所在地：タイ・バンコク市）は、10月下旬にオープンする予定。契約店舗面積は約163㎡。４号店「KOMEHYO Jパークシーラチャ日本村店」（所在地：タイ・チョンブリ県シーラチャ）は12月下旬にオープンする予定。契約店舗面積約124㎡。主な販売品目は時計、バッグ、小物。

アパレルの縫製OEM（相手先ブランドによる生産）大手、マツオカコーポレーション（本社：広島県福山市）は９月９日、日本政策投資銀行と資本業務提携契約を締結し、同行に新株予約権付き社債（転換社債）を割り当て、15億円を調達したと発表した。同社はこれをベトナム新工場の建設や設備導入に充てる。

東京海上日動火災、東京海上ディーアールなどは９月９日、SkyDriveと共同で三重県で「空飛ぶクルマ」の社会実装促進事業を実施すると発表した。参加するのは上記のほかアド近鉄、大林組、近鉄グループホールディングスを含めた６社。
６社は2023年１〜２月、三重県津市内の施設で①空飛ぶクルマの有人試験機「SD-03」の機体展示②空飛ぶクルマVR体験③空飛ぶクルマ周辺技術、想定ロードマップ、ビジネス可能性に関するパネル展示−などを行う。

バイオベンチャー企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は９月７日、臨床試験を進めてきた新型コロナウイルスの「DNAワクチン」について、接種から12週間後のウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったとして、開発を中止すると発表した。
今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都港区）は９月８日、木質バイオマス素材「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発で連携すると発表した。日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材など幅広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画している。

財務省が９月８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比86.6％減の2,290億円にとどまった。歴史的な円安進行と原油高で輸入が大きく膨らみ、黒字額が縮小した。

性感染症の梅毒の2022年感染者数は９月４日時点で全国で8,155人に達し、集計が始まって以来、過去最多を更新した。最多だった2021年の7,875人（速報値）を上回った。2022年の年間ベースで１万人を超えるペースで感染者数の報告が続いている。
初期症状が軽いため感染に気づかないケースもあり、専門家は将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもあると警鐘を鳴らす。