順天堂大学は９月12日、iPS細胞からつくった心筋細胞からなるシートを重症の心不全患者に移植する臨床試験（治験）を実施したと発表した。この結果、心筋シートを遠隔地に輸送して問題なく移植できることを確認できたという。
この心筋シートは阪大発スタートアップのクオリプス（所在地：東京都中央区）が大阪府内の施設でつくり、順天堂大に新幹線などで輸送した。
治験を主導する大阪大学以外で実施したのは初めて。研究チームによると経過は順調で、まもなく退院予定という。今後は九州大学などで数例移植して有効性や安全性を調べる。2025年頃の実用化を目指す。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は９月12日、リチウムイオン電池（以下、LiB）の最大市場の中国で、同社が世界で初めて商品化した高性能電解質としてのリチウム塩：LiFSI(リチウムビスフルホロスルホニル)イミド、商品名：イオネル（R）の事業拡大に向け、LiFSI事業へ進出すべく製造設備立ち上げを進めている深セン新宙邦科技股份有限公司（本社：広東省深セン市）の子会社、湖南福邦新材料有限公司（所在地：湖南省衡陽市、以下、湖南福邦）へ参画することで合意したと発表した。豊田通商（本社：名古屋市中村区）も共同出資する。豊通は豊田通商（上海）有限公司（以下、豊通上海）が出資する。
第三者割当増資を引き受け、日本触媒は２億176万9,912人民元（40億4,000万円）、豊通上海は2,920万3,539人民元（５億8,000万円）をそれぞれ出資。持株比率は日本触媒が38.0％、豊通上海は5.5％とする。湖南福邦のリチウムイオン電池用電解質LiFSIの生産能力は現状の年間1,200トンから2025年には10倍の１万2,000トンに拡大する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は９月12日、同社が持つネットワークと、物流に関わる世界中の様々なAI・ロボット技術を活用して物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始すると発表した。これに伴い、同社が提案する様々な物流自動化ソリューションを体験できる施設「Softbank Robotics Logistics Innovation Lab」を13日、千葉県市川市にオープンする。

日本政府は10月までをめどに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している１日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。９月７日から緩和、実施している１日５万人の現在の制限をなくす。旅行事業者、宿泊事業者らの、水際対策のさらなる緩和要請を受けたもの
このほか、インバウンド需要復活に向け、個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除も併せて検討する。

マレーシアの首都クアラルンプール（KL）で９月７〜10日、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品見本市「第18回マレーシア国際ハラル見本市（MIHAS）」が開催された。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での開催は３年ぶり。日本を含む32カ国・地域から計1,258ブースが出展、うちマレーシア国内からが８割を超える1,049ブースを占めた。なお、オンラインは11月15日まで実施されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の福建省福州市からラオスの首都ビエンチャンへ向かう国際貨物列車がこのほど運行開始した。これは2021年に中国雲南省昆明市とビエンチャンとの間で開通した中国ラオス鉄道が福州市まで延伸したもの。
中国産茶など農産物を主な貨物とし、福建省福州江陰港を出発。雲南省昆明市、磨●（モーハン）口岸を経由して５〜７日間でビエンチャンに到着する。

オルバヘルスケアホールディングス（本社：岡山市）は９月８日、タイの医療機器輸入販売会社、Medical Device Innovation Co.,Ltd.と７日、タイにおける医療機器事業を手掛ける合弁会社を設立することで協議に入る覚書を締結したと発表した。医療・介護を取り巻く様々な課題を解決し、健康長寿に寄与する合弁会社を設立する方向で協議を進める。

時計・バッグ・小物などブランド品のリユースを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月９日、タイのグループ・合弁会社SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDが、タイに同国３、４号店を出店すると発表した。
３号店「KOMEHYO ターミナル21 ラマ３店」（所在地：タイ・バンコク市）は、10月下旬にオープンする予定。契約店舗面積は約163㎡。４号店「KOMEHYO Jパークシーラチャ日本村店」（所在地：タイ・チョンブリ県シーラチャ）は12月下旬にオープンする予定。契約店舗面積約124㎡。主な販売品目は時計、バッグ、小物。

アパレルの縫製OEM（相手先ブランドによる生産）大手、マツオカコーポレーション（本社：広島県福山市）は９月９日、日本政策投資銀行と資本業務提携契約を締結し、同行に新株予約権付き社債（転換社債）を割り当て、15億円を調達したと発表した。同社はこれをベトナム新工場の建設や設備導入に充てる。

東京海上日動火災、東京海上ディーアールなどは９月９日、SkyDriveと共同で三重県で「空飛ぶクルマ」の社会実装促進事業を実施すると発表した。参加するのは上記のほかアド近鉄、大林組、近鉄グループホールディングスを含めた６社。
６社は2023年１〜２月、三重県津市内の施設で①空飛ぶクルマの有人試験機「SD-03」の機体展示②空飛ぶクルマVR体験③空飛ぶクルマ周辺技術、想定ロードマップ、ビジネス可能性に関するパネル展示−などを行う。