ホンダ（本社：東京都港区）は９月13日、世界首位の二輪車販売で2030年に全体の15％にあたる350万台を電動化すると発表した。そして、2040年代にすべての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指す。世界的な脱炭素の流れの中で、二輪車でも電動化投資に資源を振り向ける。なお、現在の電動バイクの販売台数は年間10万〜20万台程度にとどまっている。このため、2025年までに世界市場で10車種以上の電動バイクを投入する。

東京都は９月12日、高速通信規格「５Ｇ」の整備を進めている西新宿エリアで先端技術の実証実験を進める産学官連携のコンソーシアム（共同事業体）を設立すると発表した。16日に設立する。技術テーマごとに５つの分科会を立ち上げ、2022年度中に実証実験を実施する。地元企業やスタートアップなど61社が参画する予定。

合成樹脂を手掛ける萩原工業（本社：岡山県倉敷市）は９月12日、中国山東省青島市で運営してきた連結子会社「青島萩原工業有限公司」を解散すると発表した。製造拠点が現地の公共事業の土地収用の対象になったため。７月末をもって操業を停止していた。製造を日本などの工場に移して補えると判断し、同地からの撤退を決めた。現地で雇用していた約70人とは退職条件で合意済みという。
これに伴い、同社は第３四半期連結会計で今回の処理分を特別損失として、事業撤退費３億3,859万5,000円を計上している。

日本政府は９月12日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物質のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度、国内向け供給量や輸出量、国内・世界市場に占めるシェア、緊急時に代替物質の調達可能性など６つの調査項目を例示した。これに基づき、政府は年内に「特定重要物質」を政令で指定する方針。

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は９月12日、インドネシアの首都ジャカルタ西部の商業施設「セントラルパークモール」を取得するため、同モールの所有権の15％を保有するCPMアセッツインドネシアの株式を取得するとともに、CPM社の増資を引き受けると発表した。これにより、阪急阪神不動産はCPM社の株式の71.4％を取得する。取得総額は281億2,400万円。株式引受実行日は９月22日の予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチックス（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は９月12日、使用済みペットボトルを回収ボックスに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース（追跡）できるサービスを、９月26日から東京都葛飾区内のファミリーマート１店舗で開始すると発表した。
実証実験は11月25日までの約２カ月間を予定。資源循環型社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス)」の取組の一環。

順天堂大学は９月12日、iPS細胞からつくった心筋細胞からなるシートを重症の心不全患者に移植する臨床試験（治験）を実施したと発表した。この結果、心筋シートを遠隔地に輸送して問題なく移植できることを確認できたという。
この心筋シートは阪大発スタートアップのクオリプス（所在地：東京都中央区）が大阪府内の施設でつくり、順天堂大に新幹線などで輸送した。
治験を主導する大阪大学以外で実施したのは初めて。研究チームによると経過は順調で、まもなく退院予定という。今後は九州大学などで数例移植して有効性や安全性を調べる。2025年頃の実用化を目指す。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は９月12日、リチウムイオン電池（以下、LiB）の最大市場の中国で、同社が世界で初めて商品化した高性能電解質としてのリチウム塩：LiFSI(リチウムビスフルホロスルホニル)イミド、商品名：イオネル（R）の事業拡大に向け、LiFSI事業へ進出すべく製造設備立ち上げを進めている深セン新宙邦科技股份有限公司（本社：広東省深セン市）の子会社、湖南福邦新材料有限公司（所在地：湖南省衡陽市、以下、湖南福邦）へ参画することで合意したと発表した。豊田通商（本社：名古屋市中村区）も共同出資する。豊通は豊田通商（上海）有限公司（以下、豊通上海）が出資する。
第三者割当増資を引き受け、日本触媒は２億176万9,912人民元（40億4,000万円）、豊通上海は2,920万3,539人民元（５億8,000万円）をそれぞれ出資。持株比率は日本触媒が38.0％、豊通上海は5.5％とする。湖南福邦のリチウムイオン電池用電解質LiFSIの生産能力は現状の年間1,200トンから2025年には10倍の１万2,000トンに拡大する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は９月12日、同社が持つネットワークと、物流に関わる世界中の様々なAI・ロボット技術を活用して物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始すると発表した。これに伴い、同社が提案する様々な物流自動化ソリューションを体験できる施設「Softbank Robotics Logistics Innovation Lab」を13日、千葉県市川市にオープンする。

日本政府は10月までをめどに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している１日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。９月７日から緩和、実施している１日５万人の現在の制限をなくす。旅行事業者、宿泊事業者らの、水際対策のさらなる緩和要請を受けたもの
このほか、インバウンド需要復活に向け、個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除も併せて検討する。