EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(本社：東京都千代田区、以下、テラモーターズ)は９月16日、介護施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するのにあたり、先着で100基の無料提供を行うと発表した。
これにより、介護施設へのEV充電インフラ拡充を進め、EVがもっと身近になる社会づくりを目指す。介護施設には入所者の生命に関わる介護機器もあるだけに、「走る蓄電池」といわれるEVが増えることで、災害時の電源供給も期待できるようになる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の国内157万社の平均年齢（業歴）は34.1年だった。創業・設立から11年以上50年以下が69.2％を占め、100年超の企業は4,559社で全体の0.29％と1,000社に３社の割合にとどまった。
産業別は最長が製造業の42.1年。次いで卸売業39.6年、小売業38.4年の順で、情報通信業は23.1年、サービス業ほか28.4年など新しい市場の産業は短く、最長と最短の差は19年だった。地区別では中部が36.2年、北陸が36.1年、最短は九州の32.7年だった。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、８月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。８カ月ぶりに過去最高を更新した。政府の経済社会活動との両立を目指す政策を背景に、新型コロナウイルス第７波のピークアウトを見据えた動きがみられた。
この２年間の自重期間を経て、ブライダル業界が積極的な人材確保の動きをみせたほか、ホテル、外食などでも採用意欲が高まった。半面、夏休み時期で転職希望者が減り、求人倍率を押し下げた。

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月14日、三菱UFJフィナンシャルグループで、タイ・バンコクに本社を置くアユタヤ銀行との間で13日、タイにおける脱炭素経営支援のパートナーシップの覚書を締結したと発表した。
同社は８月にパートナー企業５社とともにタイへの進出を発表。今回の覚書の締結は、同社が創業時から推進している脱炭素領域のソリューションパートナー拡大の一環となる。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は９月15日、ジャカルタ、スラバヤに次ぐインドネシア第３の都市、北スマトラ州メダン市にブランド品の買取専門店をオープンしたと発表した。
店舗はメダン市のシェアオフィス、Cradle Space内。同国ではジャカルタ、スラバヤ、バンドン、バリなどに続く11号店で、メダン市に出店するのは初めて。買取ジャンルは時計、バッグ、ジュエリーなど。

昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成、本社：東京都千代田区）は９月15日、下館事業所（所在地：茨城県筑西市）と台湾子会社、Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(所在地：台湾・台南市、以下、SDSMT)で、半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインの設備を導入し、生産能力を増強すると発表した。投資総額は約100億円を予定。これにより2025年までに、グループ全体の生産能力を従来の約２倍に拡大する。

ダイドードリンコ（本社：大阪市北区）とアサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は９月15日。自動販売機事業で包括的業務提携を締結したと発表した。両社は共同出資の新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」（所在地：大阪市）を設立し、アサヒ飲料傘下とダイドー傘下の計６社を束ねる。新会社の資本金は5,000万円で、ダイドーが66.6％、アサヒが33.4％を出資する。新会社では約20万台の自販機を扱い、同事業を一体運営する。

財務省が９月15日発表した８月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆8,173億円の赤字だった。輸入額はエネルギー価格の高騰や円安で、前年同月比49.9％増の10兆8,792億円に膨らみ、輸出額（８兆619億円）の伸びを大幅に上回った。
赤字額は比較可能な1979年以降で、単月の過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。2015年２月までの32カ月に次ぐ過去２番目の長さとなっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は９月14日、新型コロナウイルスによるパンデミックについて「終わりが視野に入ってきた」と語った。WHOがパンンデミックを宣言した2020年３月以来、１週間に報告された死者数が最も少なくなったことを根拠として挙げた。