パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、８月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。８カ月ぶりに過去最高を更新した。政府の経済社会活動との両立を目指す政策を背景に、新型コロナウイルス第７波のピークアウトを見据えた動きがみられた。
この２年間の自重期間を経て、ブライダル業界が積極的な人材確保の動きをみせたほか、ホテル、外食などでも採用意欲が高まった。半面、夏休み時期で転職希望者が減り、求人倍率を押し下げた。

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月14日、三菱UFJフィナンシャルグループで、タイ・バンコクに本社を置くアユタヤ銀行との間で13日、タイにおける脱炭素経営支援のパートナーシップの覚書を締結したと発表した。
同社は８月にパートナー企業５社とともにタイへの進出を発表。今回の覚書の締結は、同社が創業時から推進している脱炭素領域のソリューションパートナー拡大の一環となる。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は９月15日、ジャカルタ、スラバヤに次ぐインドネシア第３の都市、北スマトラ州メダン市にブランド品の買取専門店をオープンしたと発表した。
店舗はメダン市のシェアオフィス、Cradle Space内。同国ではジャカルタ、スラバヤ、バンドン、バリなどに続く11号店で、メダン市に出店するのは初めて。買取ジャンルは時計、バッグ、ジュエリーなど。

昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成、本社：東京都千代田区）は９月15日、下館事業所（所在地：茨城県筑西市）と台湾子会社、Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(所在地：台湾・台南市、以下、SDSMT)で、半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインの設備を導入し、生産能力を増強すると発表した。投資総額は約100億円を予定。これにより2025年までに、グループ全体の生産能力を従来の約２倍に拡大する。

ダイドードリンコ（本社：大阪市北区）とアサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は９月15日。自動販売機事業で包括的業務提携を締結したと発表した。両社は共同出資の新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」（所在地：大阪市）を設立し、アサヒ飲料傘下とダイドー傘下の計６社を束ねる。新会社の資本金は5,000万円で、ダイドーが66.6％、アサヒが33.4％を出資する。新会社では約20万台の自販機を扱い、同事業を一体運営する。

財務省が９月15日発表した８月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆8,173億円の赤字だった。輸入額はエネルギー価格の高騰や円安で、前年同月比49.9％増の10兆8,792億円に膨らみ、輸出額（８兆619億円）の伸びを大幅に上回った。
赤字額は比較可能な1979年以降で、単月の過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。2015年２月までの32カ月に次ぐ過去２番目の長さとなっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は９月14日、新型コロナウイルスによるパンデミックについて「終わりが視野に入ってきた」と語った。WHOがパンンデミックを宣言した2020年３月以来、１週間に報告された死者数が最も少なくなったことを根拠として挙げた。

大豆など植物性タンパクを原料とし、肉の味や食感を再現した代替肉を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月14日、串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区）が運営するブランド「串カツ田中」の全店舗で、15日から同社の代替肉を使用した串カツ「大豆のお肉ネクストミート」（税込み1本180円）が提供が開始されると発表した。
SDGｓや健康意識の高まりから、国内でも代替肉需要は急速に拡大している。同社では一部、海外展開を先行させている。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。