昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成、本社：東京都千代田区）は９月15日、下館事業所（所在地：茨城県筑西市）と台湾子会社、Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(所在地：台湾・台南市、以下、SDSMT)で、半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインの設備を導入し、生産能力を増強すると発表した。投資総額は約100億円を予定。これにより2025年までに、グループ全体の生産能力を従来の約２倍に拡大する。

ダイドードリンコ（本社：大阪市北区）とアサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は９月15日。自動販売機事業で包括的業務提携を締結したと発表した。両社は共同出資の新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」（所在地：大阪市）を設立し、アサヒ飲料傘下とダイドー傘下の計６社を束ねる。新会社の資本金は5,000万円で、ダイドーが66.6％、アサヒが33.4％を出資する。新会社では約20万台の自販機を扱い、同事業を一体運営する。

財務省が９月15日発表した８月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆8,173億円の赤字だった。輸入額はエネルギー価格の高騰や円安で、前年同月比49.9％増の10兆8,792億円に膨らみ、輸出額（８兆619億円）の伸びを大幅に上回った。
赤字額は比較可能な1979年以降で、単月の過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。2015年２月までの32カ月に次ぐ過去２番目の長さとなっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は９月14日、新型コロナウイルスによるパンデミックについて「終わりが視野に入ってきた」と語った。WHOがパンンデミックを宣言した2020年３月以来、１週間に報告された死者数が最も少なくなったことを根拠として挙げた。

大豆など植物性タンパクを原料とし、肉の味や食感を再現した代替肉を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月14日、串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区）が運営するブランド「串カツ田中」の全店舗で、15日から同社の代替肉を使用した串カツ「大豆のお肉ネクストミート」（税込み1本180円）が提供が開始されると発表した。
SDGｓや健康意識の高まりから、国内でも代替肉需要は急速に拡大している。同社では一部、海外展開を先行させている。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は９月14日、グループのセイコーウオッチ（本社：東京都中央区）が、アジア・パシフィック地域で高級ウオッチブランド「グランドセイコー」の販売を強化するため、シンガポールに新会社「グランドセイコー アジア・パシフィック」を設立し、10月３日より営業を開始すると発表した。
同新会社はシンガポールを拠点にアジア・パシフィック地域でのグランドセイコーの販売、マーケティングを担い、小売り、卸売り両面でさらなる成長を目指す。また、今後シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズに、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンし、その運営を担う。

トヨタ自動車グループの豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）は９月13日、インド子会社、Toyotetsu India,Auto Parts Pvt.Ltd.(TTID)が、新たに第２工場の操業を開始したと発表した。同工場の所在地はインド・カルナタカ州、敷地面積１万2,000㎡。
同社グループ初のスズキ自動車系のマルチ・スズキ・インディア社の新型SUV（生産はトヨタ・キルロスカモーター）向けのボデー部品を供給する。

ストライプインターナショナル（本社：岡山市）は９月12日、グループ会社のSTRIPE VIETNAM Limited Liability Company(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、ストライプベトナム)が、トレンドに敏感な20代女性をターゲットとする新ブランド「HIME（ハイミー）」を立ち上げ、９月10日にハノイ市内のチャンズィーフン通りに１号店をオープンしたと発表した。
HIMEの中心価格はジャケット7,000円、ワンピース4,500円、ブラウス3,000円、ボトムス3,500円。
ストライプベトナムはハノイ、ホーチミンを中心に30〜40代の働く女性向けに「NEM（ネム）」ブランドを87店舗展開している。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は９月13日、グループ会社で、インドで医療関連サービスを提供するCarna Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市)が、８月26日にインド保健・家庭福祉省食品安全基準局より食品卸売業免許を、また８月29日にインドハリヤナ州の食品・医薬品局より医薬品の卸売業免許をそれぞれ取得したと発表した。
これは、健康食品の取り扱いを想定した食品の卸売事業をインド全土で可能にするもので、日系企業のインド市場における販路開拓、拡大支援を強化していく。