英国の女王エリザベス２世の国葬は９月19日、ロンドンのウエストミンスター寺院で執り行われた。英王室や政府関係者ら約2,000人が参列した。このうち約500人は天皇、皇后両陛下はじめ各国元首や首脳とその配偶者らが顔を揃え、英王室史上最長の70年にわたり在位した同女王の交際・影響力の幅広さを示した。
公式セレモニーの後、英王室のウエブサイトによると、同女王の棺（ひつぎ）は19日夜、ロンドン郊外のウインザー城に埋葬された。歴代の君主らが眠る城内のセントジョージ礼拝堂に、2021年４月、99歳で亡くなった夫のフィリップ殿下とともに納められた。同礼拝堂では埋葬前の礼拝が行われ、新国王チャールズ３世ら王室メンバーが参列した。

クレーン製造大手のタダノ（本社：香川県高松市）は９月15日、インドの合弁会社、Tadano Escorts India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ファリダバード市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。合弁会社の株式のうちパートナーのEscorts Kubota Limitedが保有する49％をすべて取得する。
ただ、市場・競合環境の変化を受け、インド市場向け製品の開発・製造を中止する。

ローランドディージー（本社：静岡県浜松市）は９月16日、中国・景徳鎮市でバインダージェット方式３Dプリンター事業の合弁会社を設立したと発表した。愛司凱科技股份有限公司、景徳鎮昌南新区中煕投資合●企業、AGCセラミックスとともに合弁会社「微瓷科技（江西）有限公司」を、中国江西省景徳鎮市に設立した。８月から業務開始している。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は９月16日、東南アジアでITコンサルティング事業を展開するVotiva Singapore Pte,Ltd.（ボティバ・シンガポール、以下、Votiva）を買収したと発表した。これにより、急成長している東南アジアの顧客に対するERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）ソリューションのコンサルティング、導入、技術支援を強化する。今回の買収により社名を「Yokogawa Votiva Solutions」に変更する。

セントラル硝子（本社：東京都千代田区）は９月15日、現在、宇部工場（所在地：山口県宇部市）で生産し、台湾で販売している半導体製造用高純度フッ素混合ガスを、台湾に設立した台湾中央硝子股份有限公司（所在地：台湾南部サイエンスパーク・高雄圏区内）で製造・供給する体制に移行すると発表した。工場開設は2024年の予定。
需要が拡大する高性能半導体は台湾での開発・製造が活発化し、これに伴い使用されるフッ素混合ガスの需要も増加している。

新型コロナウイルスの飲み薬、米メルク社が開発した高ウイルス薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）の一般流通が９月16日から始まった。一時はコロナ対策の”切り札”として期待されながら、これまでは流通量が限られていた。今後は速やかに処方を受けられるようになるという。

厚生労働省が９月16日発表した2021年度の概算医療費は、前年度比4.6％増の44兆2,000億円だった。2020年度の医療費は、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響で前年度比で減少したが、再び増加に転じ、過去最高となった。

英調査会社ヘンリー＆パートナーズが公表した、世界の富裕層人口主要都市別ランキングの７〜９月レポートによると、アジアで東京が２位、シンガポールが５位だった。これは世界の都市別に100万米ドル（約１億4,400万円）以上の純資産を持つ富裕層人口の上位20都市のランキング。
東京の富裕層人口は30万4,900にんで世界２位、シンガポールは24万9,800人で同５位。中国・北京は13万1,500人で同９位、上海は13万100人で同10位、香港は12万5,100人で同12位、韓国・ソウルは10万2,100人で同16位だった。
なお、世界１位は米・ニューヨーク、３位は米・サンフランシスコ・ベイエリアだった。

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(本社：東京都千代田区、以下、テラモーターズ)は９月16日、介護施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するのにあたり、先着で100基の無料提供を行うと発表した。
これにより、介護施設へのEV充電インフラ拡充を進め、EVがもっと身近になる社会づくりを目指す。介護施設には入所者の生命に関わる介護機器もあるだけに、「走る蓄電池」といわれるEVが増えることで、災害時の電源供給も期待できるようになる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の国内157万社の平均年齢（業歴）は34.1年だった。創業・設立から11年以上50年以下が69.2％を占め、100年超の企業は4,559社で全体の0.29％と1,000社に３社の割合にとどまった。
産業別は最長が製造業の42.1年。次いで卸売業39.6年、小売業38.4年の順で、情報通信業は23.1年、サービス業ほか28.4年など新しい市場の産業は短く、最長と最短の差は19年だった。地区別では中部が36.2年、北陸が36.1年、最短は九州の32.7年だった。