ソフトバンク（本社：東京都港区）は９月20日、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro(カロ)社)と、中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを展開する合弁会社「CARRO JAPAN」を設立したと発表した。同日から日本国内の法人向けに提供を開始し、今後は個人ユーザーにも対象を拡大していく。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は９月20日、マレーシア・スランゴール州に３カ所目となる大型物流施設「DPL malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」を建設すると発表した。総事業費は170億円。
同施設は地上３階建て、敷地面積６万742㎡、延床面積15万6,292㎡、賃貸面積11万4,122㎡。10月１日に着工し、2025年１月末竣工予定。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数によると、71％の品目が前年同月比で上昇している。資源高と円安加速の影響が家計への負担増となって広がっている。2000年以降でみると、７割の指数が上がるのは消費増税時を除くと初めてのことだ。

国土交通省が９月20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、３年ぶりのプラスだった。
中でも下落傾向が続いていた住宅地が1991年以来31年ぶりに0.1％上昇したのが目を引いた。長期にわたる低金利と新型コロナウイルス流行による在宅勤務で生活意識が変化。従来の脱郊外一辺倒から都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたものとみられる。
商業地0.5％プラスで３年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
全国２万1,444地点で７月１日時点の地価動向を調べた。

日立建機（本社：東京都台東区）は９月20日、８月の資本異動を機に同社グループの中国事業体制を見直し再構築し、11月１日より事業強化に取り組むと発表した。
同社は８月の資本異動に伴い、日立製作所グループから離れ、筆頭株主はHCJIホールディングスとなった。
そこでこれを機に、中国における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が担ってきた役割の一部を、新たに設立する中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：中国・上海市）に承継する。そして、その新会社がコンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングに至るまで幅広い製品ラインアップを取り扱い、一貫して販売・サービスを担う。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、前年同月比2.8％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年９月（2.8％）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。資源高や円安がエネルギー関連、食品の価格を押し上げた。
エネルギー関連で16.9％、２ケタの上昇率が続いた。電気代は21.5％と７月の19.6％を上回って上昇した。都市ガスは26.4％と、1981年３月（38.4％）以来、41年５カ月ぶりの上昇率。ガソリンは6.9％の上昇率だった。
食料は4.7％上昇し、７月の4.4％を上回った。生鮮食品は8.1％（７月8.3％）、生鮮食品を除いた食料は4.1％（同3.7％）の上昇。食パンは15.0％、食用油は39.3％上がった。

米国のバイデン大統領は９月18日、テレビインタビューに答え、「中国が台湾を攻撃すれば米軍が防衛する」と明言した。米国の歴代政権は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応については、常に明言せずに取ってきた「あいまい戦略」を修正し、踏み越えたと取られかねない発言だ。
ただ、ホワイトハウスの報道担当官は19日、米国の台湾政策に変更はないとしている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月16日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国企業との合弁企業、平安塩野義（香港）有限公司（本社：中国・香港）と韓国の製薬大手Ildong Pharmaceutical Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、イルドン ファーマシューティカルス)との間で、韓国における新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用許可申請および政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。イルドン社は韓国政府との販売交渉も担い、同国向け製造を担当する可能性もある。
塩野義製薬は同飲み薬について、中国当局に承認に向けたデータを提出しているほか、米国にも近く最終段階の臨床試験を始める。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が展開している「業務スーパー」マレーシア１号店が９月17日、スランゴール州プタリン・ジャヤ、J Value Mallの１階に正式開業した。マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づき運営する。店舗面積は150坪（約500㎡）。品揃えは1,500〜2,000品目。イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数派を占めることから「ハラル」対応にも工夫を凝らしている。今後２年で同国内４店舗体制を目指す。
同店は７月28日にソフトオープン、華人、ムスリムに認知されつつあるという。

大創産業（本社：広島県東広島市）が展開する100円ショップ「ダイソー」が９月16日、インドに進出した。北部の連邦直轄地チャンディガルのショッピングモール「ネクサス・エランテ」に出店した。商品の販売価格は99ルピー（約180円）から。品揃えはキッチン用品、化粧道具、カミソリ、ペット用品、文具類など。