米連邦準備理事会（FRB）は９月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決めた。記録的な高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引締策だ。これは通常の３倍の利上げ幅で、６月に約27年ぶりに実施してからは３会合連続の利上げとなる。これにより、景気の悪化懸念は一段と強まるとみられる。

アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。

アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。

日本精機（本社：新潟県長岡市）は９月20日、インド・ハリヤナ州グルガオンに新たに設けた設計会社「エヌエス インディアデザイン アンド レーティング社（以下、NSDT）の開所式を９月15日に行ったと発表した。同拠点は６月から設計業務を５名体制でスタートさせ、二輪車の新機種開発サポートや、部品の現地調達化によるコスト低減活動を行っている。
インドは二輪車の販売・生産の世界最大市場で、日本精機グループは同国における車載部品事業の基盤を築き、電動化を含めた新機種開発サポートを進めている。

三菱UFJ銀行は９月20日、インドのスタートアップ企業を対象とした投資枠、通称”MUFG Ganesha　Fund”の第一号案件として今回、Dotpe Private Limited(以下、Dotpe社)との間で出資契約を締結したと発表した。Dotpe社は、中小企業向けのオンラインプラットフォームを提供する企業。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は９月20日、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro(カロ)社)と、中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを展開する合弁会社「CARRO JAPAN」を設立したと発表した。同日から日本国内の法人向けに提供を開始し、今後は個人ユーザーにも対象を拡大していく。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は９月20日、マレーシア・スランゴール州に３カ所目となる大型物流施設「DPL malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」を建設すると発表した。総事業費は170億円。
同施設は地上３階建て、敷地面積６万742㎡、延床面積15万6,292㎡、賃貸面積11万4,122㎡。10月１日に着工し、2025年１月末竣工予定。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数によると、71％の品目が前年同月比で上昇している。資源高と円安加速の影響が家計への負担増となって広がっている。2000年以降でみると、７割の指数が上がるのは消費増税時を除くと初めてのことだ。

国土交通省が９月20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、３年ぶりのプラスだった。
中でも下落傾向が続いていた住宅地が1991年以来31年ぶりに0.1％上昇したのが目を引いた。長期にわたる低金利と新型コロナウイルス流行による在宅勤務で生活意識が変化。従来の脱郊外一辺倒から都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたものとみられる。
商業地0.5％プラスで３年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
全国２万1,444地点で７月１日時点の地価動向を調べた。