西九州新幹線が９月23日、武雄温泉（佐賀県武雄市）ー長崎間で開業した。新車両「かもめ」が全５駅の約66ｋｍを走行する。新幹線としては最も短い。1973年に福岡と長崎を結ぶ長崎ルートの整備計画が決定されてから約50年を要した。同新幹線開業に伴い、最速の所要時間は博多ー長崎、新大阪ー長崎ともに30分短縮される。
整備計画のうち佐賀県の一部区間（新鳥栖ー武雄温泉）は整備方式が決まらず、着工の見通しが立っていない。新幹線と在来線特急を乗り換える「リレー方式」で運営され、全線が直通するかが今後の焦点。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月21日、東北大学と共同で新型コロナウイルスを不活化する技術を開発したと発表した。自動車塗料の添加剤「HALS」を利用し、オミクロン型ウイルスのタンパク質を破壊してヒトへの感染を防ぐ効果を確認したとしている。
ドアノブの外装品に塗ったり、ハンドルなどの内装材の塗料に混ぜたりすることで、ウイルスの不活化につながる可能性がある。

川崎重工業は９月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社（EGCO Engineering＆Services Company Limited）から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」４基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの３社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン　ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年７月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く２件目となる。

政府と日銀は９月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を通常の３倍となる0.75％引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は１ドル＝145円台後半から一気に５円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニー（本社：大阪府吹田市）は９月21日、首都バンコクの商業施設「セントラルフェスティバル・イーストヴィル」でタイ11号店をオープンしたと発表した。同地でさらに出店を計画、10月５日に12号店をオープンする予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は16万9,800人と５カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3％減にとどまっている。
８月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム３万3,000人、韓国２万8,500人、米国１万5,800人、中国１万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。

米連邦準備理事会（FRB）は９月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決めた。記録的な高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引締策だ。これは通常の３倍の利上げ幅で、６月に約27年ぶりに実施してからは３会合連続の利上げとなる。これにより、景気の悪化懸念は一段と強まるとみられる。

アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。

アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。