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トヨタ 10月国内で7万台減産 半導体不足響く

トヨタ自動車は9月22日、半導体不足により10月に国内で約7万台の減産となる見込みであることを明らかにした。同社の全14工場28ライン中、国内7工場10ラインで、2〜12日間稼働を停止する。
なお、10月の世界生産台数は、前年同月の63万台弱を約3割上回る80万台程度(国内約25万台、海外約55万台)を計画している。

日立造船 中国で脱炭素型リン回収プラントが完成

日立造船(本社:大阪市住之江区)は9月21日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境(省エネルギーを含む)」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。

ADB 中国22年成長率3.3%へ ゼロコロナが”重し”

アジア開発銀行(ADB)は9月21日発表した最新の経済見通しで、2022年の中国の成長率を、従来の4%から3.3%へ下方修正した。この要因は新型コロナウイルスの流行再燃で、散発的に随時実施されているロックダウン(都市封鎖)により経済が減速しているため。中国政府が堅持しているゼロコロナ政策が”重し”となっている。
中国の成長率がアジア(4.3%)を下回るのは30数年ぶり。

西九州新幹線が開業 佐賀・武雄ー長崎66km

西九州新幹線が9月23日、武雄温泉(佐賀県武雄市)ー長崎間で開業した。新車両「かもめ」が全5駅の約66kmを走行する。新幹線としては最も短い。1973年に福岡と長崎を結ぶ長崎ルートの整備計画が決定されてから約50年を要した。同新幹線開業に伴い、最速の所要時間は博多ー長崎、新大阪ー長崎ともに30分短縮される。
整備計画のうち佐賀県の一部区間(新鳥栖ー武雄温泉)は整備方式が決まらず、着工の見通しが立っていない。新幹線と在来線特急を乗り換える「リレー方式」で運営され、全線が直通するかが今後の焦点。

日産自と東北大 コロナウイルス不活化技術を開発

日産自動車(本社:横浜市西区)は9月21日、東北大学と共同で新型コロナウイルスを不活化する技術を開発したと発表した。自動車塗料の添加剤「HALS」を利用し、オミクロン型ウイルスのタンパク質を破壊してヒトへの感染を防ぐ効果を確認したとしている。
ドアノブの外装品に塗ったり、ハンドルなどの内装材の塗料に混ぜたりすることで、ウイルスの不活化につながる可能性がある。

川崎重工 タイの発電事業向けガスエンジン4基受注

川崎重工業は9月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社(EGCO Engineering&Services Company Limited)から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」4基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの3社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年7月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く2件目となる。

政府・日銀 24年ぶり為替介入 投機的な円安抑止へ

政府と日銀は9月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年6月以来、約24年3カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を通常の3倍となる0.75%引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は1ドル=145円台後半から一気に5円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

8月の訪日外客16万9,800人 19年同月比93.3%減

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客数は16万9,800人と5カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3%減にとどまっている。
8月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム3万3,000人、韓国2万8,500人、米国1万5,800人、中国1万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。