フジクラ（本社：東京都江東区）は９月21日、香港で電子部品・コネクタ製品の販売子会社を設立すると発表した。現在、香港にある子会社Fujikura Hong Kong Ltd.で行っている電子部品・コネクタ製品の販売を新たに設ける子会社に移管して、効率的な事業体制として整備する。
新会社「藤倉香港貿易有限公司」の資本金は100万香港ドルで、フジクラが全額出資する。10月１日に設立し、事業開始する。

コマツ（本社：東京都港区）は９月21日、100％子会社のコマツマイニングが中国の坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の４生産拠点を売却し、同事業の生産を再編すると発表した。
売却するのは山東省青島市、安徽省准南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点。中国における坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の構造改革の一環。

経済産業省は９月22日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を市場で取引する実証事業を開始した。委託を受けた東京証券取引所が専用の「カーボン・クレジット市場」を新設し、排出量削減に取り組む約150社が取引に参加する。排出量の市場売買は国内初の取り組みとなる。

ホンダは９月22日、10月上旬の鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）と埼玉製作所（同埼玉県寄居町）の減産見通しを発表した。従来計画と比べ、鈴鹿製作所で約４割、埼玉製作所で約３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大や長期化する半導体の供給不足の影響を勘案したもの。具体的な減産見込み台数は明らかにしていない。

岸田首相はニューヨークで９月22日（日本時間23日）、新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和策および国内の観光支援策を明らかにした。
10月11日から①１日あたりの入国者数の上限５万人を撤廃する②訪日観光客の個人旅行、ビザ（査証）なし渡航を解禁する③国内の観光支援策として「全国旅行割」を開始する−などの基本方針を表明した。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は３大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比５円（0.3％）安い1,616円だった。前年同月を下回るのは2020年10月以来。相対的に時給の低い介護系と軽作業系の求人数が伸び、全体の平均時給が下がった。

トヨタ自動車は９月22日、半導体不足により10月に国内で約７万台の減産となる見込みであることを明らかにした。同社の全14工場28ライン中、国内７工場10ラインで、２〜12日間稼働を停止する。
なお、10月の世界生産台数は、前年同月の63万台弱を約３割上回る80万台程度（国内約25万台、海外約55万台）を計画している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の９月12〜18日の週間感染者数で、日本は前週比13％増の60万5,919人となり、９週連続で世界最多だった。以下、米国39万人、韓国38万人、ロシア37万人などと続いた。

アジア開発銀行（ADB）は９月21日発表した最新の経済見通しで、2022年の中国の成長率を、従来の４％から3.3％へ下方修正した。この要因は新型コロナウイルスの流行再燃で、散発的に随時実施されているロックダウン（都市封鎖）により経済が減速しているため。中国政府が堅持しているゼロコロナ政策が”重し”となっている。
中国の成長率がアジア（4.3％）を下回るのは30数年ぶり。