関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

トヨタ自動車は９月23日、ロシアにおける生産拠点、サンクトペテルブルク工場での生産事業を終了、撤退することを発表した。同工場はロシアのウクライナ侵攻後、３月４日に部品調達ができなくなり操業を停止。その後は稼働再開に向けて生産ラインの保全を日々実施するなど準備を継続してきた。
しかし、戦況が長期化、半年が経過しても生産再開の可能性が見い出せないことから今回の決定に至ったとしている。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ロシアの現地法人は、譲渡や売却をせず、清算する。

ベビー・子供服を手掛けるキムラタン（本社：神戸市中央区）は９月22日、中国の連結子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司（所在地：中国・上海市）を清算すると発表した。
同子会社は2012年10月、100％出資で設立。中国においてベビー・子供服の販売を手掛けてきたが、販売額は当初目標に届かず、ここ数年は業績が低迷。新型コロナウイルス禍の影響も加わって、今後の収益の改善が見込めないと判断した。

ヤクルト本社（本社所在地：東京都港区）は９月22日、海外子会社のインドネシアヤクルトが、10月１日から低カロリータイプの「ヤクルトライト」を発売すると発表した。ヤクルトライトは、ヤクルトと比較してカロリーを50％低減した製品。
容量65ｍｌ/本✕5本パックの希望小売価格は、ジャワ島内で１万3,000ルピア（約121円）、ジャワ島外で１万3,500ルピア（約125.5円）。スーパーマーケット店頭や病院等で販売。ジャワ島およびバリ島から販売開始し順次、他地域へ拡大していく予定。10〜12月の１日平均の販売目標は２万5,000本。
近年インドネシアでは糖尿病患者数の増加を受け、消費者の健康志向が高まり、低糖質および低カロリー製品のニーズが高まっていることに対応する。

フジクラ（本社：東京都江東区）は９月21日、香港で電子部品・コネクタ製品の販売子会社を設立すると発表した。現在、香港にある子会社Fujikura Hong Kong Ltd.で行っている電子部品・コネクタ製品の販売を新たに設ける子会社に移管して、効率的な事業体制として整備する。
新会社「藤倉香港貿易有限公司」の資本金は100万香港ドルで、フジクラが全額出資する。10月１日に設立し、事業開始する。

コマツ（本社：東京都港区）は９月21日、100％子会社のコマツマイニングが中国の坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の４生産拠点を売却し、同事業の生産を再編すると発表した。
売却するのは山東省青島市、安徽省准南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点。中国における坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の構造改革の一環。

経済産業省は９月22日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を市場で取引する実証事業を開始した。委託を受けた東京証券取引所が専用の「カーボン・クレジット市場」を新設し、排出量削減に取り組む約150社が取引に参加する。排出量の市場売買は国内初の取り組みとなる。

ホンダは９月22日、10月上旬の鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）と埼玉製作所（同埼玉県寄居町）の減産見通しを発表した。従来計画と比べ、鈴鹿製作所で約４割、埼玉製作所で約３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大や長期化する半導体の供給不足の影響を勘案したもの。具体的な減産見込み台数は明らかにしていない。

岸田首相はニューヨークで９月22日（日本時間23日）、新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和策および国内の観光支援策を明らかにした。
10月11日から①１日あたりの入国者数の上限５万人を撤廃する②訪日観光客の個人旅行、ビザ（査証）なし渡航を解禁する③国内の観光支援策として「全国旅行割」を開始する−などの基本方針を表明した。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は３大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比５円（0.3％）安い1,616円だった。前年同月を下回るのは2020年10月以来。相対的に時給の低い介護系と軽作業系の求人数が伸び、全体の平均時給が下がった。