医療機器大手のニプロ（本社：大阪市北区）は９月26日、ベトナムの医療機器販売子会社、ニプロセールスベトナムカンパニーLTD（本社：ホーチミン市）が、首都ハノイ市と中部ダナン市に営業所を開設したと発表した。２営業所の開設に伴い、医療現場のニーズに応え、より地域に密着した事業活動を推進していく。

安倍晋三元首相の国葬は９月27日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で午後2時過ぎから、東京都心部にテロ対策など終日厳戒態勢が敷かれ、国葬を巡る世論が賛否割れる中、執り行われた。
海外から米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニーニー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席ら元職を含め50人近い首脳級要人はじめ、国内外合わせ4,200人が参列した。また、一般献花会場には長い列ができ、午後６時時点で２万3,000人が訪れ、憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり在任した元首相に別れを告げた。
国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶり２度目。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は９月26日、ベトナムの自動車メーカー、ビンファストと、電気自動車（EV）の技術開発や半導体の提供で協業を拡大することで合意したと発表した。ルネサスエレクトロニクスはビンファストに、システム・オン・チップ（SoC）、マイコン、アナログ＆パワー半導体などの幅広い半導体製品を提供し、車載用アプリケーションやモビリティサービスを開発するための技術支援を行う。
両社は先に協業開始しており、すでにビンファストの新型EV「VF8」「VF9」に、ルネサスエレクトロニクスの車載用SoCであるR-Carやアナログ製品に採用されている。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は９月26日、ベトナム子会社のロート・メンソレータム（ベトナム）社を通じ、ベトナムで化粧水や乳液を製造・販売するナリス・コスメティックス・ベトナム（NCV、所在地：ビンズオン省）社の全株式を取得することで、親会社のナリス化粧品（本社：大阪市福島区）との間で合意したと発表した。NCV社の持分譲渡は2022年末までに完了する予定。取得価額は非公表。

東急ハンズは９月26日、社名を「ハンズ」に変更すると発表した。ホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）傘下となったため。これにより、創業から40年以上にわたり親しまれてきた東急の名が消える。

経済協力開発機構（OECD）は９月26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2％に引き下げた。前回６月の予測を0.6ポイント下方修正した。ウクライナ危機で加速した物価高の影響が長引くとの見立て。各国の中央銀行がインフレ対応で進めている利上げも重荷となる。この結果、2021年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は９月26日、静岡県富士川滑空場で21日に試験機を使用した初期飛行試験を実施したと発表した。これは昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究活動の一環。
この試験機は新明和工業の所有する研究開発用航空機「XU-L(Experimental Utility aircraft)」に、ヤマハ発動機の既存の499ccエンジンを搭載したもの。今回の初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。

格安航空会社（LCC）のジェットスタージャパンは９月22日、成田ーフィリピン・マニラ線を12月15日に再開すると発表した。新型コロナウイルス禍で２年９カ月間運休していた同路線を再開する。成田空港とフィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港を結ぶ。LCCで成田ーマニラ間を運航するのは同社のみ。再開時の運航頻度は１日１往復の予定。

東北大学や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの研究チームは９月22日付の米科学誌サイエンスで、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰った砂などの試料に水が含まれているのを確認したと発表した。
研究チームは大きさ１〜８ミリの砂粒17個を分析。内部構造や鉱物の組成、硬さなどを詳細に調べたところ、試料内の硫化鉄結晶に微小な穴があり、内部に水が閉じ込められているのが見つかった。成分に塩や有機物のほか、二酸化炭素（CO2）が含まれる「炭酸水」で、りゅうぐうの元となった母天体の内部で硫化鉄の結晶が形成された際に取り込まれたと分かった。
地球外で採取された試料から、常温で水が液体となる状態で見つかったのは初めてといい、地球の海の起源解明などにつながる成果と期待される。

斉藤鉄夫国土交通相は９月26日、観光促進策「全国旅行支援」を10月11日から実施すると正式に発表した。旅行代金割引とクーポン券を合わせ１日１人あたり最大１万1,000円を補助する。
当面12月下旬までを期限とし、需要動向や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、延長も検討する。９月末までとしていた「県民割」は10月10日宿泊分まで延長し、全国旅行支援に切り替える。