スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月26日、「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）へ出資したと発表した。両社は2022年３月に「空飛ぶクルマ」の事業・技術連携に関する協定を締結し、将来の協業や事業開発について検討してきた。
今回の出資により、両社に連携をさらに強化し、他の出資企業とも協力して、新しいモビリティ「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月28日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、最終段階にあたる臨床試験（治験）の結果を発表した。変異型「オミクロン株」に特徴的な鼻水、鼻づまりや呼吸器症状、発熱など５症状が消えるまでの時間が、プラセボ（偽薬）に比べ約24時間短かった。今回の結果を受け、同社は早期の実用化を目指す。

林芳正外相は９月27日、安倍元首相の国葬参列のため来日したスリランカのウィクラマシンハ大統領と東京都内で会談した。前政権の失政で経済危機に陥っているスリランカの債務に関し、日本、中国、インドを中心とした全債権国が参加した協議で、透明かつ公正に再編されることが重要との認識で一致した。

中国の上海外国為替市場で９月28日、中国の通貨、人民元が対ドルで一時１ドル＝7.23元まで下落した。2008年１月下旬以来約14年半ぶり安値水準となった。米国、中国の中央銀行、FRB（米連邦準備制度理事会）と人民銀行の金融政策の方向の違いから、人民元が売られやすくなっている。

医療機器大手のニプロ（本社：大阪市北区）は９月26日、ベトナムの医療機器販売子会社、ニプロセールスベトナムカンパニーLTD（本社：ホーチミン市）が、首都ハノイ市と中部ダナン市に営業所を開設したと発表した。２営業所の開設に伴い、医療現場のニーズに応え、より地域に密着した事業活動を推進していく。

安倍晋三元首相の国葬は９月27日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で午後2時過ぎから、東京都心部にテロ対策など終日厳戒態勢が敷かれ、国葬を巡る世論が賛否割れる中、執り行われた。
海外から米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニーニー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席ら元職を含め50人近い首脳級要人はじめ、国内外合わせ4,200人が参列した。また、一般献花会場には長い列ができ、午後６時時点で２万3,000人が訪れ、憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり在任した元首相に別れを告げた。
国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶり２度目。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は９月26日、ベトナムの自動車メーカー、ビンファストと、電気自動車（EV）の技術開発や半導体の提供で協業を拡大することで合意したと発表した。ルネサスエレクトロニクスはビンファストに、システム・オン・チップ（SoC）、マイコン、アナログ＆パワー半導体などの幅広い半導体製品を提供し、車載用アプリケーションやモビリティサービスを開発するための技術支援を行う。
両社は先に協業開始しており、すでにビンファストの新型EV「VF8」「VF9」に、ルネサスエレクトロニクスの車載用SoCであるR-Carやアナログ製品に採用されている。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は９月26日、ベトナム子会社のロート・メンソレータム（ベトナム）社を通じ、ベトナムで化粧水や乳液を製造・販売するナリス・コスメティックス・ベトナム（NCV、所在地：ビンズオン省）社の全株式を取得することで、親会社のナリス化粧品（本社：大阪市福島区）との間で合意したと発表した。NCV社の持分譲渡は2022年末までに完了する予定。取得価額は非公表。

東急ハンズは９月26日、社名を「ハンズ」に変更すると発表した。ホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）傘下となったため。これにより、創業から40年以上にわたり親しまれてきた東急の名が消える。

経済協力開発機構（OECD）は９月26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2％に引き下げた。前回６月の予測を0.6ポイント下方修正した。ウクライナ危機で加速した物価高の影響が長引くとの見立て。各国の中央銀行がインフレ対応で進めている利上げも重荷となる。この結果、2021年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。