フード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は９月28日、中国広東省深セン市に９月15日に深セン1号店として「スシロー卓悦中心店」をオープンしたと発表した。席数は225席。年内に同市に深セン２号店の出店を予定している。
同社は2021年９月に中国本土に初進出、広州市に１号店「スシロー東方宝泰店」をオープン。この１年で８店舗まで店舗を拡大している。中期経営計画の最終年度の2024年度末には、中国本土に40店舗以上の出店を目標としている。

東京ガスと九州電力グループのキューデン・インターナショナルは９月26日、ベトナムのチュオン・タイン・ベトナム・グループ（TTVN）との間で、北部タイビン省のタイビン液化天然ガス（LNG）火力発電事業の共同開発・投資で覚書を締結したと発表した。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は９月27日、インドネシアの中ジャワ州スマランにオペレーションセンター「スマラン第２センター」を解説したと発表した。

三井物産（本店：東京都千代田区）は９月28日、インドネシアの太陽光発電事業者、スルヤ・ダヤ・インドネシアの持株会社、スルヤ社（所在地：シンガポール）の第三者割当増資を引き受けると発表した。
スルヤ・ダヤ・インドネシアは産業・商業顧客向けに分散型太陽光（屋根置き太陽光）発電事業を手掛けている。三井物産がインドネシアの太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連事業者に出資するのは初めて。

加藤勝信厚生労働相は９月30日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）の好結果公表を受け、医療品医療機器総合機構で「速やかに審査を進めたい」と述べた。承認されれば国産初の飲み薬となる。塩野義製薬の発表によると、治験でゾコーバが軽症・中等症患者の症状改善を早める効果があることを確認したという。

ロシア・プーチン大統領のウクライナ東、南部４州の一方的な併合宣言を受け９月30日、米国のバイデン大統領、主要７カ国（Ｇ７）、国連のグテレス事務総長らがいずれもロシアの行動を強く非難する考えや声明を発表した。
バイデン大統領は「米国も世界も認めない」と表明。「プーチン氏は隣国の領土を奪って逃げ切ることはできない」とも語り、領土奪還へウクライナへの軍事支援を継続すると訴えた。Ｇ７外相らは声明で、経済、政治両面でロシアを支援する同国内外の個人や団体に「さらなる経済的コストをかける」と明記した。

ロシア・プーチン大統領のウクライナ東、南部４州の一方的な併合宣言を受け９月30日、米国のバイデン大統領、主要７カ国（Ｇ７）、国連のグテレス事務総長らがいずれもロシアの行動を強く非難する考えや声明を発表した。
バイデン大統領は「米国も世界も認めない」と表明。「プーチン氏は隣国の領土を奪って逃げ切ることはできない」とも語り、領土奪還へウクライナへの軍事支援を継続すると訴えた。Ｇ７外相らは声明で、経済、政治両面でロシアを支援する同国内外の個人や団体に「さらなる経済的コストをかける」と明記した。

トヨタ自動車が９月29日発表した８月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比４％増の77万7,047台だった。12カ月ぶりに前年同月実績を上回った。このうち海外販売は９％増の69万4,272台と２カ月ぶりに前年実績を上回った。国内は８万2,775台で２割超減少し、12カ月連続で前年を下回った。
世界販売が好転したのはアジア各国で新型コロナウイルスが流行した前年の反動が大きい。また、世界生産は44％増の76万6,683台となり、８月として過去最高だった。

NTTドコモは９月28日、600億円を投じインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」の事業などを手掛ける新会社「NTTコノキュー」（NTTQONOQ）を設立し、10月から事業を開始すると発表した。NTTグループのXR事業を集約し、顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを生かしたXR事業を個人・法人に展開する。
NTTコノキューは、メタバース事業、デジタルツイン事業、XRデバイス事業の３事業を展開。国内だけでなく海外展開も視野に入れている。人員はNTT各社から集め200人体制でスタート。増資、増員は順次行う。

戸田建設（本社：東京都中央区）は９月28日、インドネシアの建設会社、タタムリア・ヌサンタラ・インダを子会社化したと発表した。タタムリアのの株主３社から計89万9,780株を12日に追加取得し、出資比率を67％に引き上げた。取得額は非公表。
インドネシアの有力企業を子会社化することで、成長市場の同国でプレゼンスを向上させ、建設事業のみならず、開発事業でも早期に成長・収益の拡大促進を図る。