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良品計画 500円以下の消耗品集め「無印500」開始

国内外で「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は9月30日、暮らしの基本を支える商品の提供を目指し、500円以下の日用品やs消耗品を中心に集めた新業態の店舗「無印500」を開始すると発表した。1店舗目として同日「無印良品500 アトレヴィ三鷹」(所在地:東京都三鷹市)をオープンした。同店では500円以下の日用品を約2,000アイテム、全体で3,000アイテムを販売する。
通常の無印良品店舗と比べて売り場をコンパクトにし、駅ナカや駅チカ、街中など日常的に来店しやすい生活圏に出店していく。2023年2月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗ペースでの出店を計画している。

コロナ感染者数 日本が10週連続で世界最多 WHO

世界保健機関(WHO)が集計した9月19〜25日の新型コロナウイルスへの週間感染者数で、日本は前週比12%減の53万5,502人となったが、世界では10週連続で最多だった。以下、米国36万人、ロシア35万人などと続いている。週間死者数は米国の2,484人が最多で、ロシアが712人でこれに続いた。

トヨタ 10月国内生産 工場稼働停止で2.5万台減に

トヨタ自動車は9月30日、10月の国内工場の操業について、半導体不足の影響により、全14工場28ラインのうち、5工場5ラインで一部稼働停止となる見込みで、これにより2万5,000台の減産になると発表した。
半導体の供給不足による世界生産への影響台数は約5万台(うち国内2万5,000台、海外2万5,000台)となり、10月の世界生産台数は75万台となる見込み。なお、通期生産見込みの約970万台は変えない。

ニッパツ マレーシアでの電動車用製品の能力増強

ばね大手のニッパツ(日本発条、本社:横浜市)は9月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。投資総額は約50億円。今後の後工程設備投資も合わせた計画は約80億円。新工場棟、設備の竣工は2023年12月の予定。
マレーシア・スレンバンで同社の拠点、NHKマニュファクチャリング(マレーシア)で、今後大きな市場の伸びが期待される、自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強する。

三菱重工 電力4社と新型原子炉開発 30年代実用化へ

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は9月29日、関西電力など電力大手4社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉(PWR)で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力4社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

タイ 10/1から入国規制を完全撤廃 観光受け入れも

タイ政府は10月1日、新型コロナウイルス対策の入国規制を完全撤廃した。経済活動を正常化して、景気回復に繋げるのが狙い。
すでに入国時の隔離義務はないが、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示も不要とした。国内の防疫体制も緩和し、感染しても無症状か軽症なら隔離も求めず、外出できるようにした。
外国人観光客の受け入れも拡大した。10月1日から2023年3月末までの時限措置として、日本を含むビザ(査証)免除国からの渡航者は、ビザなして滞在できる期間を従来の30日間から45日間に延長した。

三菱重工 インドネシアITBとアンモニア発電でR&D

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は9月28日、インドネシア国立バンドン工科大学(略称:ITB)と、ガスタービンによるアンモニア発電について共同で研究開発(R&D)していくことで合意し、このほど契約書に調印したと発表した。将来的にH−25形ガスタービンでの実証を通じ、インドネシアにおけるアンモニア発電の実現化につなげる。
同社は、ITBとは2020年に次世代クリーンエネルギー技術および発電所のビッグデータ解析などをテーマとする産学共同MOU(覚書)に調印。2022年2月にこのMOUを5年間延長することで合意していた。

シャボン玉石けん 生活排水で実証実験 環境に優しい

無添加石けんのシャボン玉石けん(本社:福岡県北九州市)は9月29日、福岡県宗像市地島(じのしま)で2021年9月から3カ月間にわたって実施した、洗浄剤の違いによる生活排水の環境および生物に対する影響に関する実証実験プロジェクトの結果を発表した。
同プロジェクトは「未来の海を守る島まるごと無添加石けん生活」をテーマに、2021年9月1日〜11月30日の3カ月間実施した。
洗浄水を化学洗剤から石けんに切り替えたことで、①下水処理場内の微生物が豊かになること②水中の有機物(汚れ)を低減させること③生態系に影響を与える可能性がある物質の排出量が減ること−などが分かった。