ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、今年１〜９月の海外への労働者派遣数は前年同期比2.4倍の10万3,026人（うち女性３万7,299人）だった。通年目標の９万人をすでに上回る水準となっている。
国・地域別の受け入れ先では日本が５万1,859人で最多。次いで台湾４万4,584人、韓国1,688人、シンガポール1,498人、中国643人、ルーマニア540人、ハンガリー522人、ロシア318人などとなっている。NNAが報じた。

世界保健機関（WHO）がまとめた新型コロナウイルス感染症の９月26日〜10月２日の新規感染者の集計で、日本は前週比43％減の30万6,958人だった。これはドイツの40万人、米国の31万人に次ぐもので、日本は７月中旬以降記録していた不本意な新規感染者数の世界最多を10週連続でようやく脱した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、タイ最大の独立系発電事業者、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が、タイ・チョンブリ県で進めていた天然ガス火力発電所の建設プロジェクトで最終４号機を完工し、10月１日に運転開始したと発表した。
同発電所は、M701JAC形ガスタービン４台で構成される出力265万KWのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備を備えている。

ディノスコーポレーション（本社：東京都中野区）は10月６日、台湾市場における健康志向の高まりを受け、オリジナルのサプリメントシリーズ「dinos supplement(ディノス・サプリメント)」の販売を開始すると発表した。第一弾として、台湾で人気のクラウドファンディングプラットフォーム「●（口ヘンに責）●（同）（ツーツー）」で、同日より先行販売する。

日本政府は10月５日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、円安の効果を最大限に活用して農産物の輸出促進を図り、「2025年に２兆円」の目標前倒しへ取り組みを強化する方針を示した。
2022年１〜８月輸出額は、円安や欧米を中心とした外食需要の回復を背景に8,826億円に上り、前年同期比14％増と堅調に推移している。

太陽ホールディングス傘下でソフト開発を手掛けるファンリード（本社：東京都豊島区）は10月５日、マレーシアのサンウェイ大学のHUMAC（Research Centre for Human-Machine Collaboration)との間で、マレーシアのマングローブ保全を目的として進める実証実験のプロジェクトを契機に、ICT分野における幅広い連携を目指して、研究協力に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
ファンリードとしては大学との初めての覚書締結で、サンウェイ大学HUMACとしても日本の民間企業との覚書締結は初めて。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月５日、インド現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA PRIVATE LIMITEDが、マハラシュトラ州のインド有数の商業都市ムンバイの南東約70kmに位置するナパシェ港に新たに事務所を開設し、10月10日より営業開始すると発表した。
ナパシェ港はインド最大級の港で、とくにインド北部の玄関的役割を担っている。新事務所はインド法人14カ所目の拠点となる。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は10月４日、台湾に2023年夏、フィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ」（所在地：台北市）を開業すると発表した。日本式スタジオレッスンや温浴施設、入居する「ホテルメトロポリタン プレミア台北」のヘルシーな日本料理と連携したプランなどを提供する。
JR東日本グループが進める健康増進ビジネスの海外展開の一環。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、本社：川崎市幸区）は10月４日、東芝グループの現地法人、東芝フィリピンと共同で、フィリピンルソン島南部のタナワン地熱発電所の設備一式を受注したと発表した。2023年６月より現地納入を開始し、2024年11月に運転開始の予定。
この事業は環境省が実施している二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業のスキームを用いており、みずほ東芝リースが同事業の代表事業者となっている。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とJX石油開発（本社：東京都千代田区）は10月４日、マレーシアの国営石油ペトロナスと二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）実施に向けた共同調査に関する覚書を締結したと発表した。2022年10月から2024年４月にかけて共同調査を実施する。