京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区）は10月７日、ベトナムにおけるドキュメントソリューション事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市に販売会社「KYOCERA Document Solutions Vietnam Company Limited」を設立し、10月６日に開所式を行ったと発表した。同販売会社は2020年３月９日に設立され、同年４月１日から事業開始しているが、新型コロナウイルス禍により、この２年間、開所式を自粛していた。
ベトナム市場での販売、保守体制を強化し、日々拡大する市場のニーズに対して、高品質な複合機・プリンターとドキュメントソリューションを提供し、ベトナムの顧客のビジネスの成長、競争力向上に貢献する。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月７日、フィリピン・マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP103区の落札通知を受領したと発表した。同事業の発注者はフィリピン運輸省、設計はオリエンタルコンサルタンツグローバルJV、施工は三井住友建設、契約金額は日本円換算で約657億円、工事期間は着工から290週（約66.7カ月）。
同事業は、国際協力機構（JICA）円借款STEPによるマニラ首都圏ケソン市から中心街オルティガ地区を通過しタギグ市までの区間（約25km）の地下鉄工事で、CP103工区はアノナス駅、カティナプナン駅舎工事を含むイーストアベニュー駅からオルティガスノース駅を結ぶ全長約6.5kmの地下鉄区間。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）は10月７日、DXを活用したベトナム国内での物流効率化・温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて、ベトナムで企業間物流のプラットフォーム事業を展開するスタートアップ、LOGIVAN VIETNAM TECHNOLOGY COMPANY,LTD(以下、LOGIVAN（ロジバン）)と業務提携することで合意したと発表した。また、GHG排出量削減においてはゼロボード（本社：東京都港区）が開発するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」と連携する。
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大和総研は10月８日、11日から始まる全国旅行支援について、「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とし、波及効果も合わせると計約8,300億円の経済効果が見込めるとの試算を公表した。同じ期間で比較した場合、令和２年に実施した「GoToトラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるとしている。
経済効果の内訳は、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6,400億円、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1,900億円になる見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月７日、カーボンニュートラルを見据え約350億円を投じ、京都工場（所在地：京都府乙訓郡大山崎町）をリファインし、「SSC（シンプル・スリム・コンパクト）」を進化させ、環境と人にやさしい工場として、本格稼働を開始すると発表した。今回のリファイン工事ににより、生産能力をおよそ10万台増強し23万台とした。同工場の抜本的なリファインは約50年ぶり。同日、安全祈願祭および竣工式を行った。
同工場は1973年に操業開始し、小型車やトヨタ自動車からの受託車を中心に累計約640万台を生産してきた。

厚生労働省が10月７日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.7％減少した。減少は５カ月連続。

CoCo壱番屋（本社：愛知県一宮市）が10月６日、インドの首都ニューデリーに「カレーハウス CoCo壱番屋」を出店した。出店場所は商業施設、高級ショッピング「セレクト・シティウォーク」内。同施設のフードコートで、主要ターゲットは家族連れ。2020年８月のグルガオンでの１号店に続き、およそ２年で同国２号店の出店にこぎつけた。

総務省が10月７日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万9,974円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％増加した。３カ月連続で前年同月を上回り、７カ月ぶりの高い増加率となった。
コロナ対策の行動制限がない夏となったことで、旅行など外出関連の消費が伸びた。旅行など教養娯楽が20.6％増だったほか、交通・通信は11.6％増、食料は0.9％増となるなど、消費支出を構成する10項目のうち７項目で増加した。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）はこのほど、グループのAIR WATER VIETNAM CO.,LTD.(以下、エア・ウォーター・ベトナム)が、ハノイ近郊のハナム省に建設を進めていた同国２カ所目の総合ガス充填工場が竣工、10月１日より稼働開始したと発表した。同国の拡大する産業ガス市場の需要に応える。同工場の新設により、同地域における産業ガスの事業基盤をより強固なものにするとともに、将来的には新しい液化ガス製造プラントを工場敷地内に建設する計画。
同工場（所在地：ハナム省ドンバンⅢ工業団地）の敷地面積は約２万㎡で、生産品目は酸素、医療用酸素、窒素、医療用窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、混合ガス。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、グループの三菱重工機械システム（本社：神戸市兵庫区）が、シンガポールで同国の南洋理工大学（以下、NTU）と共同で、V2X（Vehicle to Everything、車両が様々なモノと通信する技術）対応システムを開発、実証実験に成功したと発表した。三菱重工業のアジア地域拠点、シンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.およびNTUが共同で実施した。