工作機械メーカーのシチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月７日、重点市場の一つ、インド・ベンガルール（バンガロール）に設置する販売拠点、テクニカルセンターを同市内の東部に移転し、面積を２倍に拡張すると発表した。インドにおける販売体制を強化するとともに、より一層のサービスの充実を図ることが目的。今回の拠点の拡張により、2024年までにインドでの年販売目標台数を現在の３倍の300台に増やす。自動車業界や医療業界を中心としてインド市場の需要は堅調で、需要の伸びに応える。

中国の日系自動車大手の９月新車販売台数が10月10日出揃い、明暗が別れた。トヨタ自動車の豊田汽車（中国）投資は、前年同月比50.3％増の17万2,800台と突出した伸びを示した。主力車種はいずれも伸びた。
ホンダの本田技研工業（中国）投資は小売ベースで、前年同月比16.8％減の10万1,069台だった。４カ月ぶりに前年実績を下回った。半導体不足で一部車種の生産調整を余儀なくされたことが響いた。日産自動車の日産（中国）投資は、前年同月比11.8％減の９万2,071台だった。２カ月連続で前年実績を下回った。乗用車、商用車ともに伸び悩んだ。このほか、三菱自動車は9.0％増の6,549台で、７カ月ぶりのプラスだった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と、子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は９月30日、青島信慧商業管理有限公司とフランチャイズ契約を結び、山東省初の「TSUTAYA BOOKSTORE」として「青島海天MALL店」をオープンしたと発表した。
出店場所は海に接する商業施設「海天MALL」の３階。店内には人文・文芸の書籍中心に約２万6,000冊の書籍、５万5,000点の文具雑貨とともに、約90席のカフェ席を用意している。

林芳正外相は10月８日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談した。中国の海洋進出を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ、日本からの防衛装備品輸出を可能視する「防衛装備品・技術移転協定」の早期締結を含む安全保障分野での協力強化で一致した。

丸紅（本社：東京都千代田区）とレント（本社：静岡市）は10月７日、ベトナムで建設・産業用機械のレンタルサービスを目的とした合弁会社「MaxRent Vietnam Co.,Ltd」（本社：ハノイ市）を設立し、11月よりサービスを開始すると発表した。丸紅グループとレントは、両社が同国で持つネットワークと機能をかけ合わせ幅広い商品群のレンタルを通じ、今後も成長が見込まれるベトナムの様々な建設・産業用機械の需要に応えていく。

中国文化観光省は10月７日、国慶節（建国記念日）を祝う10月１〜７日の大型連休の観光収入が2,872億1,000万元（約５兆8,000億円）と、前年同期比26.2％減少したと発表した。
10月16日」に開幕する共産党大会を控え、”ゼロコロナ”政策のもと新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が一層強まる中、遠出を避け、近場のホテル滞在しキャンプなどで過ごす人たちが主流を占めたとみられる。今年の期間中の国内旅行者数は延べ４億2,200万人と前年同期比18.2％減少した。

米グーグルは10月７日、2021〜2024年の４年間で総額1,000億円を日本に投資する計画を発表した。千葉県印西市に同社として日本初のデータセンターを2023年に稼働させるほか、インターネット関連設備の強化やデジタル人材育成に充てる方針。

日本政府が10月11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、インバウンド（訪日外国人）消費回復への期待が高まってきた。ANA（全日本空輸）、JAL（日本航空）の航空大手２社の11月以降の日本向け国際線予約は３〜５倍に急増した。これにより、円安効果も含め、インバウンド消費は2023年春までに、コロナ前の半分程度に戻るとの見方も出ている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月７日、インドネシア法人、アストラ・ダイハツ・モーター（以下、ADM）が、２兆9,000億ルピア（約275億円）投じ、持続可能で環境にやさしい工場を目指し、スンター車両工場（所在地：ジャカルタ市）の第１ラインをリニューアルし、2024年12月の稼働を目指すと発表した。
スンタ−車両工場第１ラインは設立から27年が経過。将来の改修に向けて、手狭になることが予想されることから、ADMはカラワン工場（所在地：西ジャワ州カラワンスルヤチプタ工業団地）第1ラインの隣接地に新たに第２ラインとして設立することにした。生産能力は従来と同様、年間14万台。
新工場は同社のものづくりの基本的な考え方「SSC（シンプル・スリム・コンパクト）」に基づき同国のカーボンニュートラルに寄与する工場を目指す。

安川電機（本社：福岡県北九州市八幡西区）は10月７日、500億〜600億円投じ福岡県行橋市と北九州市に新工場を建設する。小笠原会長兼社長が明らかにした。行橋市にはビルの空調やエレベーターのインバータに使われる基板を製造する工場を建設する。部品の内製化を進めることで、中国への依存度を低減し、サプライチェーン（調達・供給網）の安定化を図る。北九州市には産業用ロボットのアームの加工を手掛ける工場を新設する。