東京商工リサーチが10月11日発表した2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,141件（前年同期比6・9％増）、負債総額１兆7,420億8,500万円（同203.1％増）だった。
件数は４月から９月まで６カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。負債総額が１兆円を超えたのは2017年度の２兆1,173億7,800万円以来、５年ぶり。
2022年上半期の新型コロナウイルス関連倒産は1,121件（同36.3％増）で、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっている。

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第１期エリア（約５万㎡）は、最も早く2024〜2025年に開所（街開き）する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

国連総会は10月10日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を巡る緊急特別会合を開いた。各国はロシアによる併合の試みは違法であり無効で、ウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか、相次ぐミサイル攻撃も批判の的となった。

台湾の蔡英文総統は10月10日、台北市内の総統府前で、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。
蔡氏は中国よる軍事・外交・貿易の各方面での圧力に触れ、「両岸関係を遠ざけるだけ」と指摘。対話により「双方が受け入れ可能な解決策を見い出すことが共同責任だ」とし、軍事衝突は選択肢にない」と述べた。また、中国との対話では「台湾が主張する主権や民主・自由の尊重が前提」と明言した。

工作機械メーカーのシチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月７日、重点市場の一つ、インド・ベンガルール（バンガロール）に設置する販売拠点、テクニカルセンターを同市内の東部に移転し、面積を２倍に拡張すると発表した。インドにおける販売体制を強化するとともに、より一層のサービスの充実を図ることが目的。今回の拠点の拡張により、2024年までにインドでの年販売目標台数を現在の３倍の300台に増やす。自動車業界や医療業界を中心としてインド市場の需要は堅調で、需要の伸びに応える。

中国の日系自動車大手の９月新車販売台数が10月10日出揃い、明暗が別れた。トヨタ自動車の豊田汽車（中国）投資は、前年同月比50.3％増の17万2,800台と突出した伸びを示した。主力車種はいずれも伸びた。
ホンダの本田技研工業（中国）投資は小売ベースで、前年同月比16.8％減の10万1,069台だった。４カ月ぶりに前年実績を下回った。半導体不足で一部車種の生産調整を余儀なくされたことが響いた。日産自動車の日産（中国）投資は、前年同月比11.8％減の９万2,071台だった。２カ月連続で前年実績を下回った。乗用車、商用車ともに伸び悩んだ。このほか、三菱自動車は9.0％増の6,549台で、７カ月ぶりのプラスだった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と、子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は９月30日、青島信慧商業管理有限公司とフランチャイズ契約を結び、山東省初の「TSUTAYA BOOKSTORE」として「青島海天MALL店」をオープンしたと発表した。
出店場所は海に接する商業施設「海天MALL」の３階。店内には人文・文芸の書籍中心に約２万6,000冊の書籍、５万5,000点の文具雑貨とともに、約90席のカフェ席を用意している。

林芳正外相は10月８日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談した。中国の海洋進出を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ、日本からの防衛装備品輸出を可能視する「防衛装備品・技術移転協定」の早期締結を含む安全保障分野での協力強化で一致した。

丸紅（本社：東京都千代田区）とレント（本社：静岡市）は10月７日、ベトナムで建設・産業用機械のレンタルサービスを目的とした合弁会社「MaxRent Vietnam Co.,Ltd」（本社：ハノイ市）を設立し、11月よりサービスを開始すると発表した。丸紅グループとレントは、両社が同国で持つネットワークと機能をかけ合わせ幅広い商品群のレンタルを通じ、今後も成長が見込まれるベトナムの様々な建設・産業用機械の需要に応えていく。

中国文化観光省は10月７日、国慶節（建国記念日）を祝う10月１〜７日の大型連休の観光収入が2,872億1,000万元（約５兆8,000億円）と、前年同期比26.2％減少したと発表した。
10月16日」に開幕する共産党大会を控え、”ゼロコロナ”政策のもと新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が一層強まる中、遠出を避け、近場のホテル滞在しキャンプなどで過ごす人たちが主流を占めたとみられる。今年の期間中の国内旅行者数は延べ４億2,200万人と前年同期比18.2％減少した。