国際通貨基金（IMF）は10月11日、2023年の世界の実質成長率を2.7％とする世界経済見通しを発表した。７月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。インフレ抑制のため、各国の中央銀行が実施している利上げなどがその要因。
日本は1.6％へ0.1ポイント、先進国は1.1％へ0.3ポイント、ユーロ圏は0.5％へ0.7ポイント、中国は4.4％へ0.2ポイント、新興国は3.7％へ0.2ポイントそれぞれ下方修正した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

JR東日本は10月11日、山手線で乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を実施した。同社が独自に開発したATO（Automatic Train Operation＝自動列車運転装置）が搭載された、通常と同じ11両編成で実施された。運転士は各駅出発する際にボタンを押すだけで加速・減速・停止は自動で行われ、１周34.5kmの山手線を走行していた。
１日平均約76万人が利用し、ラッシュ時には３分に１本という過密ダイヤで運行される環境での自動運転の実証は国内では初めてという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月11日、ロシア市場からの撤退を発表した。子会社ロシア日産の全株式をロシア国営の自動車・エンジン中央化学研究所（NAMI）に譲渡する。これに伴い一過性の損失として約1,000億円の特別損失を計上する。今年度の業績見通しに変更はない。なお、今回の譲渡については日産が６年以内に一式を買い戻せる権利が含まれている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。

東京商工リサーチが10月11日発表した2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,141件（前年同期比6・9％増）、負債総額１兆7,420億8,500万円（同203.1％増）だった。
件数は４月から９月まで６カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。負債総額が１兆円を超えたのは2017年度の２兆1,173億7,800万円以来、５年ぶり。
2022年上半期の新型コロナウイルス関連倒産は1,121件（同36.3％増）で、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっている。

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第１期エリア（約５万㎡）は、最も早く2024〜2025年に開所（街開き）する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

国連総会は10月10日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を巡る緊急特別会合を開いた。各国はロシアによる併合の試みは違法であり無効で、ウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか、相次ぐミサイル攻撃も批判の的となった。

台湾の蔡英文総統は10月10日、台北市内の総統府前で、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。
蔡氏は中国よる軍事・外交・貿易の各方面での圧力に触れ、「両岸関係を遠ざけるだけ」と指摘。対話により「双方が受け入れ可能な解決策を見い出すことが共同責任だ」とし、軍事衝突は選択肢にない」と述べた。また、中国との対話では「台湾が主張する主権や民主・自由の尊重が前提」と明言した。