毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー（本社：東京都渋谷区）は10月18日、中国四川省の省都・成都市の百貨店、群光広場内に16日、「アートネイチャー成都群光広場店」をオープンしたと発表した。
同店では、機能的で多彩なスタイルが人気の「ジュリア・オージェ」ブランドの既製品ウイッグをはじめ、医療用ウイッグ、サロン品質の女性向けヘアケア商品など幅広く取り揃えている。今後、男性向けの商品ラインアップも予定。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、中国の１〜９月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4％増の1,947万台、生産台数は同7.4％増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2％増の1,698万6,000台、商用車は同34.2％減の248万4,000台、EV（電気自動車）をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5％を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。９月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに９月の新エネルギー車の販売台数は同93.9％増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1％に達した。

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション（「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA）で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet　EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。

世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン動物学会（ZSL）などがまとめたリポートによると、1970年から2018年の48年間に野生動物の個体群の増減を測定する指数が平均69％減少し、生物多様性が大きく損なわれていることが分かった。
専門家が野生の脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類）5,230種の個体群の増減を地域別・種族別に調べた。
地域別では中南米・カリブ海地域で1970年より94％減、アフリカで66％減と大きく減少。アジア・太平洋で55％減、北米で20％減、欧州・中央アジアで18％減などとなった。とくに淡水域で生息する種族の個体群が、世界で平均83％減と深刻だった。
2020年に発表された前回調査に続き、個体群の減少に歯止めが掛かる気配全くがない。WWFは地球規模の気候変動や森林伐採が世界の生態系を脅かしていると指摘している。生態系維持へ野生動物の保護が地球的課題だろう。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月17日、シンガポールのインシュアテック企業bolttech Holdings Limited（以下、ボルトテック）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ボルトテックは様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォームを持つ。今回の提携により、両社は協働し、新たな商品・サービスを日本国内だけでなく、アジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していく。

東北電力は10月17日、出資参画しているインドネシアの事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ（所在地：インドネシア）が運営するランタウ・デダップ地熱発電所（所在地：スマトラ州、定格出力９万8,400KW）事業の発行済株式を柄取得したと発表した。
同事業への出資会社エンダー（本社：フランス）から10月14日、事業会社の発行済株式のうち10％を追加取得。この結果、東北電力の出資比率は、これまでの10％から20％となった。同地熱発電所は2021年12月26日から営業運転を開始している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は10月17日、４Ｄイメージングレーダ製品を提供するファブレス半導体企業Steradian Semiconductors Limited
（本社：インド・ベンガルール、ステラジアン、以下、Steradian社）の買収について、同日付で完了したと発表した。これにより、ステラジアン社はルネサスの完全子会社となった。
ルネサスは、ステラジアン社の優れた技術とエンジニアを獲得し、自動車向けだけでなく、産業向けなど幅広い用途のセンシングソリューリョンを拡充する。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は10月17日、2025年度に店舗から離島の顧客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡で実施すると発表した。日本のドローン物流で、日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試み。
この実証では「７NOW」で注文された商品をセブン−イレブン福岡横浜２丁目店から能古島島内に設置した５地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローン即時配送するサービス実証を行う。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月17日、大阪府枚方市と感染症対策の支援・啓発に係る連携協定を10月14日付で締結したと発表した。これに基づき両者は、それぞれの強みを活かして密接に連携し、①感染症予防に関する取り組み②感染症に係る教育および啓発に関する「取り組み③災害時における感染症対策に関する取り組みーなどを行う。