宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学などの研究チームは10月21日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料に、46億年前の太陽系誕生以前のガスが含まれていたとする分析結果を発表した。小惑星由来の気体を直接確認するのは初めて。
チームは計16種類の試料を最高約1,800度まで加熱して、ガス化したヘリウムや、ネオン、アルゴンなどを調べた。これらのガスの一部は太陽系誕生以前に存在したことを示す特徴を持っていた。これらのガスを含んだダイヤモンドなどが材料となって、りゅうぐうのもとになった「母天体」を形成。その後、母天体に小天体が衝突し、生じた破片が集まってりゅうぐうができて以降もガスは残り続けたと、同チームは推定している。
ガスの分析から、りゅうぐうが比較的地球に近い今の位置に来たのは約500万年前と考えられることも初めて分かったという。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学などの研究チームは10月21日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料に、46億年前の太陽系誕生以前のガスが含まれていたとする分析結果を発表した。小惑星由来の気体を直接確認するのは初めて。
チームは計16種類の試料を最高約1,800度まで加熱して、ガス化したヘリウムや、ネオン、アルゴンなどを調べた。これらのガスの一部は太陽系誕生以前に存在したことを示す特徴を持っていた。これらのガスを含んだダイヤモンドなどが材料となって、りゅうぐうのもとになった「母天体」を形成。その後、母天体に小天体が衝突し、生じた破片が集まってりゅうぐうができて以降もガスは残り続けたと、同チームは推定している。
ガスの分析から、りゅうぐうが比較的地球に近い今の位置に来たのは約500万年前と考えられることも初めて分かったという。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

財務省が10月20日発表した2022年度上期（４〜９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の８兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5％増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6％増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

厚生労働省の専門部会は10月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を、現在の５カ月以上から３カ月以上に短縮することを了承した。21日にも適用する。
日本全体の新規感染者数は落ち着きを示しているものの、オミクロン株派生型の感染が引き続き伝えられる中、対応したワクチンを重症化リスクの高い人や高齢者らに前倒し接種できるようにして、今冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

LIXIL（本社：東京都江東区）は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第１弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月10日より全国（離島を除く）で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3％（5189社中、590社）、「コロナ後過剰感」は19.4％（1,009社）で、合わせて30.8％が過剰債務状態にあると回答した。８月上旬に実施した前回調査の29.5％から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、２倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5％（24社中、18社）だった。以下、「飲食店」の62.0％（29社中、18社）、「自動車整備業」と「農業」の各57.1％（21社中、12社）、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5％（27社中、15社）と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月２〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。