コマツ(本社:東京都港区)は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」(開催期間:10月24〜30日)に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年1月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。
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日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業
日立造船(本社:大阪市住之江区)は10月18日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業(第2期)」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年6月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学(所在地:中国・北京市)、協力機関は首鋼環境産業有限公司(所在地:中国北京市)、西安交通大学(所在地:中国・西安市)、北京首鋼生態科学有限公司(所在地:中国・北京市)。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約5トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。
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中小企業の3社に1社「過剰債務」トップは娯楽業
東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3%(5189社中、590社)、「コロナ後過剰感」は19.4%(1,009社)で、合わせて30.8%が過剰債務状態にあると回答した。8月上旬に実施した前回調査の29.5%から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2%(678社中、110社)に対し、中小企業は33.0%(4,511社中、1,489社)と、2倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5%(24社中、18社)だった。以下、「飲食店」の62.0%(29社中、18社)、「自動車整備業」と「農業」の各57.1%(21社中、12社)、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5%(27社中、15社)と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月2〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。