紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区）は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍２万冊を取り揃えてマニラ中心部の２店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学などの研究チームは10月21日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料に、46億年前の太陽系誕生以前のガスが含まれていたとする分析結果を発表した。小惑星由来の気体を直接確認するのは初めて。
チームは計16種類の試料を最高約1,800度まで加熱して、ガス化したヘリウムや、ネオン、アルゴンなどを調べた。これらのガスの一部は太陽系誕生以前に存在したことを示す特徴を持っていた。これらのガスを含んだダイヤモンドなどが材料となって、りゅうぐうのもとになった「母天体」を形成。その後、母天体に小天体が衝突し、生じた破片が集まってりゅうぐうができて以降もガスは残り続けたと、同チームは推定している。
ガスの分析から、りゅうぐうが比較的地球に近い今の位置に来たのは約500万年前と考えられることも初めて分かったという。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学などの研究チームは10月21日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料に、46億年前の太陽系誕生以前のガスが含まれていたとする分析結果を発表した。小惑星由来の気体を直接確認するのは初めて。
チームは計16種類の試料を最高約1,800度まで加熱して、ガス化したヘリウムや、ネオン、アルゴンなどを調べた。これらのガスの一部は太陽系誕生以前に存在したことを示す特徴を持っていた。これらのガスを含んだダイヤモンドなどが材料となって、りゅうぐうのもとになった「母天体」を形成。その後、母天体に小天体が衝突し、生じた破片が集まってりゅうぐうができて以降もガスは残り続けたと、同チームは推定している。
ガスの分析から、りゅうぐうが比較的地球に近い今の位置に来たのは約500万年前と考えられることも初めて分かったという。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

財務省が10月20日発表した2022年度上期（４〜９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の８兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5％増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6％増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

厚生労働省の専門部会は10月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を、現在の５カ月以上から３カ月以上に短縮することを了承した。21日にも適用する。
日本全体の新規感染者数は落ち着きを示しているものの、オミクロン株派生型の感染が引き続き伝えられる中、対応したワクチンを重症化リスクの高い人や高齢者らに前倒し接種できるようにして、今冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。