電子情報技術産業協会（JEITA）は10月21日、９月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比5.2％増の37万3,000台だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月ぶり。全体に占める割合が大きい50型以上が14.7％増の15万3,000台、30〜39型が6.5％増の６万8,000台だった。50型以上の比率が４割以上を占め、大型機種の人気が高まっている。

総務省が10月21日発表した９月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年８月（3.0％）以来、31年１カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いている。

トヨタ自動車は10月21日、2023年３月期（22年度）の世界生産台数が、従来計画の970万台を下回るとの見通しを発表した。半導体不足による国内８工場の月数日間の稼働停止が数カ月にわたって続いており、挽回生産は難しいと判断した。新たな計画台数は精査中という。

外国為替市場で10月21日、円安・ドル高が進み、一時１ドル＝151円台後半と、1990年７月以来32年ぶりの円安水準を更新した。日本時間の21日夜には一時、１ドル＝151円90銭台まで下げた。記録的なインフレの抑え込みを最優先にさらなる利上げを用意している米FRB（連邦準備制度理事会）と、金融緩和政策堅持の日銀の、両国の中央銀行の金融政策の方向性の違いを意識した機関投資家の円売り・ドル買いが膨らんでいる。この基調に当面変わりはなく推移することになりそうだ。

世界鉄鋼協会は10月19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9,670万トンになるとの見通しを発表した。2022年４月に発表した前回予想の前年比0.4％増の18万4,020万トンから下方修正した。インフレや金利上昇、中国のゼロコロナ政策による経済の減速などを背景に、鋼材需要が落ち込みとの見立てだ。ウクライナ問題の動向次第で、さらに需要が下触れする可能性もある。
最大消費国の中国の2022年の鋼材需要は前年比４％減の９億1,400万トン、第２位のインドの鋼材需要は同6.1％増の１億1,270万トンになる見込み。また、2023年の世界鋼材需要が2022年比１％増の18億1,470万トンになるとの見通しも発表した。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区）は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍２万冊を取り揃えてマニラ中心部の２店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。