日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年１月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年９月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正規社員は30.4％となり、ともに新型コロナウイルス禍（2020年４月以降）で最大となった。2019年11月（50.1％）以来、２年10カ月ぶりに５割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年４月に発出された１回目の「緊急事態宣言」後、29.1％まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4％に上り、コロナ禍で初めて３割を上回った。2020年４月時点（15.2％）と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年９月15〜30日、対象は全国２万6,494社で、有効回答企業数は１万1,627社（回答率43.9％）だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月21日、９月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比5.2％増の37万3,000台だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月ぶり。全体に占める割合が大きい50型以上が14.7％増の15万3,000台、30〜39型が6.5％増の６万8,000台だった。50型以上の比率が４割以上を占め、大型機種の人気が高まっている。

総務省が10月21日発表した９月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年８月（3.0％）以来、31年１カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いている。

トヨタ自動車は10月21日、2023年３月期（22年度）の世界生産台数が、従来計画の970万台を下回るとの見通しを発表した。半導体不足による国内８工場の月数日間の稼働停止が数カ月にわたって続いており、挽回生産は難しいと判断した。新たな計画台数は精査中という。

外国為替市場で10月21日、円安・ドル高が進み、一時１ドル＝151円台後半と、1990年７月以来32年ぶりの円安水準を更新した。日本時間の21日夜には一時、１ドル＝151円90銭台まで下げた。記録的なインフレの抑え込みを最優先にさらなる利上げを用意している米FRB（連邦準備制度理事会）と、金融緩和政策堅持の日銀の、両国の中央銀行の金融政策の方向性の違いを意識した機関投資家の円売り・ドル買いが膨らんでいる。この基調に当面変わりはなく推移することになりそうだ。

世界鉄鋼協会は10月19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9,670万トンになるとの見通しを発表した。2022年４月に発表した前回予想の前年比0.4％増の18万4,020万トンから下方修正した。インフレや金利上昇、中国のゼロコロナ政策による経済の減速などを背景に、鋼材需要が落ち込みとの見立てだ。ウクライナ問題の動向次第で、さらに需要が下触れする可能性もある。
最大消費国の中国の2022年の鋼材需要は前年比４％減の９億1,400万トン、第２位のインドの鋼材需要は同6.1％増の１億1,270万トンになる見込み。また、2023年の世界鋼材需要が2022年比１％増の18億1,470万トンになるとの見通しも発表した。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。