岸田首相は10月24日、衆院予算委員会で政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関して、「カードを持っていない人に別の制度を用意する」と表明した。そして、診療代を「いったん全額負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられるのは当然だ」とし、「資格証明書ではない制度を用意する」と言明した。
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中国7〜9月GDP実質3.9%増 程遠い通年目標5.5%
インド・デリー首都圏にディーゼル規制など適用へ
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド・デリー首都圏にディーゼル発電聞規制などが適用された。インド大気質管理局(CAQM)は10月19日、デリー首都圏の空気汚染対策として、ステージ2(AQI301以上)の各種措置を即時適用する通達を発出した。
ステージ2対策の主な措置は①建設現場の防塵対策の定期的な検査で厳格な運用②ホテル、レストラン、屋外食堂など炭や薪(まき)の使用禁止③公共電力の安定供給保証④ディーゼル発電機の使用禁止(医療施設、空港、鉄道駅、軍事施設など緊急を要する、あるいは日常生活に不可欠なサービスは対象外)。
CAQMの行動計画では空気汚染がさらに悪化した場合、建設工事の減速停止などを課すステージ3、トラックのデリー市内通行の原則禁止などを課すステージ4についても定めている。
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大阪ガス,三菱重工 CO2流通可視化へPtoCを共同実証
大阪ガス(本社:大阪市中央区)、三菱重工業(本社:東京都千代田区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、日本IBM)の3社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)(コネックス)」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU(CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること)のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。