日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・デリー首都圏にディーゼル発電聞規制などが適用された。インド大気質管理局（CAQM）は10月19日、デリー首都圏の空気汚染対策として、ステージ２（AQI301以上）の各種措置を即時適用する通達を発出した。
ステージ２対策の主な措置は①建設現場の防塵対策の定期的な検査で厳格な運用②ホテル、レストラン、屋外食堂など炭や薪（まき）の使用禁止③公共電力の安定供給保証④ディーゼル発電機の使用禁止（医療施設、空港、鉄道駅、軍事施設など緊急を要する、あるいは日常生活に不可欠なサービスは対象外）。
CAQMの行動計画では空気汚染がさらに悪化した場合、建設工事の減速停止などを課すステージ３、トラックのデリー市内通行の原則禁止などを課すステージ４についても定めている。

日本中央競馬会（JRA）の新人、今村聖奈騎手（18）が10月23日、新潟市の新潟競馬場で行われた第２レース（芝・1600ｍ）で、フェステスバンドに騎乗して１着となり通算44勝目を挙げ、JRAの女性騎手の年間最多勝記録を塗り替えた。第８レースにも勝ち、45勝に伸ばした。従来の記録は、藤田菜々子が騎手４年目の2019年にマークした43勝だった。

ゴルフの日本オープン選手権（兵庫県三甲GCジャパン）最終日の10月23日、21歳のアマチュア、蟬川泰果（せみかわ・たいが、東北福祉大）が73で回り、通算10アンダー、270で第１ラウンドから４日間通じトップを堅持、完全優勝した。1927年から開催されている大舞台で、アマチュアの優勝は第１回以来、95年ぶりの快挙だった。
蟬川を追い上げ２打差に迫った比嘉一貴が優勝相当の賞金4,200万円を獲得した。３位タイにも通算４アンダーでアマチュアの杉浦悠太（日大）が入った。

３歳馬クラシック３冠レースの最終戦、第83回菊花賞（Ｇ１、3000ｍ、18頭出走）が10月23日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のアスクビクターモア（田辺裕信騎乗）が３分２秒４のレコードタイムで優勝し、Ｇ１初勝利を挙げた。１着賞金１億5,000万円を獲得した。田辺騎手、田村康仁調教師とも菊花賞は初勝利だった。
アスクビクターモアは好位を追走、最終コーナーで先頭に立ち、ゴール前２頭の猛追を振り切った。鼻差２着にボルドグフーシュ、さらに半馬身差の３着に４番人気のジャスティンパレスが入った。１番人気の支持を集めたガイヤフォースはゴール前、伸びを欠き８着に終わった。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）、三菱重工業（本社：東京都千代田区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、日本IBM）の３社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素（CO2）流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU（CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること）のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。

マレーシア航空は10月21日、日本の入国制限の緩和によって今後増加が見込まれる旅客数を見据え、2022年11月よりマレーシアー日本間のフライトを増便すると発表した。クアラルンプール発、羽田線は週２便から３便に、成田線は週５便からデイリーに増便する。関空線すでに10月より週３便から５便に増便されている。これらの路線はA350型機、またはA330型機により運航される。

インドネシアの国営ガルーダ航空は10月21日、成田ーバリ・デンパサールの直行便の運航を11月１日から再開することを明らかにした。週３便運航の予定。機体はA330ー300型機を使用、座席数は251席。同直行便は2020年４月から運休しており、２年７カ月ぶりの再開となる。

日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年１月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年９月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正規社員は30.4％となり、ともに新型コロナウイルス禍（2020年４月以降）で最大となった。2019年11月（50.1％）以来、２年10カ月ぶりに５割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年４月に発出された１回目の「緊急事態宣言」後、29.1％まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4％に上り、コロナ禍で初めて３割を上回った。2020年４月時点（15.2％）と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年９月15〜30日、対象は全国２万6,494社で、有効回答企業数は１万1,627社（回答率43.9％）だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。