資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

中国の保健当局は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱などの症状を訴える患者が急増していることから、全国の医療機関およそ５万カ所に発熱外来を開設したことを明らかにした。このうち規模の大きい医療機関には１万4,000カ所以上、地域の小規模な医療機関には３万3,000カ所以上に上るとしている。

米連邦準備理事会（FRB）は12月14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを決めた。利上げ幅は４連続で続いた0.75％から小さくなった。今年３月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めて。これによって、政策金利は4.25から4.5％となる。ただ、インフレを抑え込むためにも、2023年も利上げを続ける姿勢を示した。

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは12月13日、新型コロナウイルスワクチン「ARCT-154」の最終段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの国内の製造販売を目指す。2023年春にも承認申請する予定。アークトゥルスはすでにベトナムで緊急使用認可を申請している。

国土交通省は12月14日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪について、京都府内などで環境影響評価（アセスメント）の手続き遅れにより、2023年度当初の工事実施計画の認可が難しいとして、代わりに着工後の作業を一部前倒しする案を、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会に示した。北陸新幹線は2024年春に金沢ー敦賀が開業する。

京都大学iPS細胞研究所の研究グループは12月13日、がんの免疫療法に使われる、人工的に強化された免疫細胞を、iPS細胞から作製することに成功したと発表した。グループではiPS細胞から効率的に免疫療法に使う免疫細胞を作製することで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとして、今後実用化に向けた研究を進める。

経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開き、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素とアンモニアの普及に向けた支援策の概要を示した。
水素やアンモニアを液化天然ガス（LNG）や石炭の代わりに使うことを想定しているが、現状ではいずれも価格が数倍以上高い。そこで、供給企業を原則15年間と長期間補助し、既存の化石燃料の販売価格との差を賄う。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後10年で８カ所程度を整備する。

警察が2021年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯の認知件数は、前年比7.5％減の56万8,104件だった。減少は19年連続で戦後最少を更新した。全体の約７割を占める「窃盗」が同8.5％減の38万1,769件と大きく減少した。

第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は12月13日、ベトナムで現地代理店を通じ、薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」を12月20日に販売開始すると発表した。日本で発売中のシリーズの中から11品目を販売する。
同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合し、”しみ”の根源にアプローチして、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。トラネキサム酸は第一三共が医療用薬品として開発した成分。2010年の発売開始以来、累計出荷本数は1,450万本に上る。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月12日、廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業で基本合意書を締結したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたもの。愛知県名古屋港近郊での協業を検討する。
早期に基本設計業務を開始し、2020年代中ごろでの水素製造開始を目標として取り組む。水素製造能力は年間１万1,000トン（廃プラ回収量：年間８万トン）。天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を85％削減できるとしている。