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川崎車両 NY交通局地下鉄車両640両を追加受注

川崎車両(東京本社:東京都港区)は10月27日、米国現地法人Kawasaki Rail Car,Inc.(KRC、所在地:ニューヨーク州ヨンカース市)を通じてニューヨーク市交通局(NYCT)より新型地下鉄電車「R211」640両を追加受注したと発表した。追加分の契約金額は約17億米ドル(約2,581億円)。車両の構体製作をリンカーン工場(所在地:ネブラスカ州)、機器取付・最終組立および機能試験をリンカーン工場よヨンカース工場(所在地:ニューヨーク州)の2カ所で行い、2025年から2026年にかけて納入する予定。
今回の追加発注は2018年に受注したベース契約535両に付随するオプション契約640両が行使されるもの。これにより、R211の受注総数1,175両、契約総額は約32億米ドル(約4,674億円)になる。
今回の追加車両の発注以外に本契約以外に、本契約には最大437両のオプションが残されており、オプションすべてが行使された場合は、生産総数1,612両、受注金額は約41億米ドル(約5,973億円)と、同社における過去最大規模の鉄道車両案件となる。

自動運転「レベル4」23年4月公道走行解禁へ

警察庁は10月27日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、2023年4月1日を予定していると明らかにした。施行されれば、レベル4の公道走行が解禁されることになる。
レベル4は、緊急時に人が運転するレベル3と異なり、システムが車を完全に停止させるところまで担うことが前提。当面は、人口の過疎化が進む地域での遠隔監視のもと、特定ルートを無人で走る巡回バスなどの実用化が想定されている。

梅毒患者 今年初の1万人超え 昨年を更新 急増

国の集計によると今年、性感染症の梅毒と診断された患者数は10月23日までに、全国で1万141人(速報値)に達したことが分かった。現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて梅毒患者が1万人を超えたのは初めて。
梅毒患者は戦後間もない時期には20万人以上に上ったとされるが、抗菌薬の普及で大幅に減少。過去の感染症と目されていた。近年では2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。2021年は7,983人に上り、最多を記録していた。

大阪府 全国初のギャンブル依存症対策条例成立

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。1年以内に施行する。

横浜市大 藤沢市と芥川龍之介直筆資料修復で協定

横浜市立大と神奈川県藤沢市は10月25日、藤沢市文書館が所蔵する芥川龍之介の直筆資料修復に係る協定を締結すると発表した。文化・芸術の振興を図るため、また芥川龍之介資料に関する研究の一環。
両者は2022年度中に、藤沢市文書館が所蔵している芥川龍之介資料約100点の修復を予定しており、2024年度までに修復を終える予定。

国土強靭化計画 23年夏めどに改定へ 首相が指示

政府は10月25日、首相官邸で防災対策の強化を議論する閣僚会合「国土強靭化推進本部」を開いた。この中で岸田首相は「災害の激甚化、頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進する」と述べた。そのうえで、2023年夏をめどに、2018年に定めた現在の国土強靭化基本計画に代わる、災害に強い国づくりの指針と位置付ける「国土強靭化基本計画」を改定するよう指示した。

双日 シンガポールのセムコープと脱炭素で覚書

双日(本社:東京都千代田区)は10月26日、シンガポールを拠点とするエネルギーおよび都市ソリューションのプロバイダーSembcorp Industries Limited(セムコープインダストリーズ、以下、セムコープ)と、脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携で覚書を締結したと発表した。
両社は2001年から携わっていたベトナムIPP(発電)プロジェクトから共同で取り組みを開始して以来、20年を超える共同取り組みの実績がある。
セムコープはグループ総資産144億シンガポールドル、シンガポール証券取引所上場ののコングロマリット企業。シンガポールほか、6大陸で電力・ガス・蒸気・水などのインフラ整備事業、工業団地および都市開発を手掛けるシンガポールの代表的企業。

9月全国百貨店売上高20.2%増 高額品・衣料品好調

日本百貨店協会(本部所在地:東京都中央区)が10月25日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2%増と7カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出・旅行機会の増加で衣料品の販売も伸びた。
消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月と比較すると23.6%減だが、2018年9月比では6.5%減と小幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍前の水準に近づきつつある。商品別にみると衣料品が前年同月比19.8%増と7カ月連続、美術宝飾品・貴金属は同26.3%増と20カ月連続、それぞれプラスだった。

ホンダ バッテリー交換ステーション稼働開始

ホンダ(本社:東京都港区)は10月25日、バッテリーシェアリング事業を手掛けるGachacoがバッテリー交換ステーション「パワーパック エクスチェンジャーイー(Power Pack Exchager e:)の販売を開始したと発表した。これは、国内外で広く普及しやすいバッテリーインフラとなることを目指すもの。交換式バッテリーを複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする、ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にする。
これにより、湯^ザーは街の中のステーションで必要なときに充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率良く電動モビリティを利用することが可能になる。

ジブリパーク 23年2月分から入場券を先着順に

11月1日に開園するジブリパーク(所在地:愛知県長久手市)は10月24日、入場券の抽選を取りやめ、2023年2月分から先着順にすると発表した。また、3区画ごとに分けている入場券の区分も見直す。スタジオジブリの小道具や絵コンテを展示する「ジブリの大倉庫」と、映画「耳をすませば」の風景を再現した「青春の丘」の共通券を発売する。2月分から「青春の丘」単独の入場券は廃止する。
ジブリパークは2023年1月分までを発売しており、2022年11月分、12月分はすでに完売している。2月分以降は、販売に伴う混乱が落ち着くとみて、11月10日から一般販売する。
ジブリパークは「ジブリの大倉庫」「青春の丘」に加え、映画「となりのトトロ」の風景を再現した「どんどこ森」の3区画に分かれている。