花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

世界保健機関（WHO）は10月27日、結核による2021年の世界の死者は160万人に上り、2020年の150万人を上回ったと発表した。増加は２年連続。ちなみに2019年は140万人だった。結核の年間死者数は近年減少傾向にあったが、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて医療体制が逼迫。結核の予防や治療体制が手薄で、不十分な状況が続いていることが影響したとしている。
2021年に結核の発症が新たに確認されたのは640万人で、2020年の580万人から増加している。2019年の新規確認は710万人で引き続き高い水準が続いている。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDが10月28日発表した2022年１〜９月期決算は純利益が前年同期比3.8倍の98億元（約1,900億円）となった。売上高は同84％増の2,676億元だった。新車販売台数が2.6倍の118万台に増え、EVとプラグインハイブリッド（PHV）の販売拡大が好業績につながった。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDが10月28日発表した2022年１〜９月期決算は純利益が前年同期比3.8倍の98億元（約1,900億円）となった。売上高は同84％増の2,676億元だった。新車販売台数が2.6倍の118万台に増え、EVとプラグインハイブリッド（PHV）の販売拡大が好業績につながった。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

厚生労働省が10月28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは９カ月連続。ただ、新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比9.8％増えた。業種別では観光需要などの持ち直しで、宿泊・飲食サービス（29.5％増）の伸びが大きかった。生活関連サービス・娯楽（22.3％増）や、卸・小売（12.7％増）も堅調だった。新規求人倍率は2.27倍と前月を0.05ポイント下回った。

厚生労働省が10月28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは９カ月連続。ただ、新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比9.8％増えた。業種別では観光需要などの持ち直しで、宿泊・飲食サービス（29.5％増）の伸びが大きかった。生活関連サービス・娯楽（22.3％増）や、卸・小売（12.7％増）も堅調だった。新規求人倍率は2.27倍と前月を0.05ポイント下回った。

政府は10月28日の臨時閣議で、物価高などへの対応策を盛り込んだ総合経済対策を決定した。この対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の規模は29兆1,000億円となった。岸田首相は「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。