静岡銀行は11月１日、東南アジアでは初のシンガポール支店を開設した。既存のシンガポール駐在員事務所を支店に格上げした。預金、貸出金、外国為替サービスなどの業務のほか、顧客企業の海外事業に対する現地支援を行う。これまで以上にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域を広くカバーするため支店に昇格し、より機動的に活動できるよう体制を強化した。

米国政府は11月１日、世界各地で頻発する、地球温暖化がもたらす自然災害、農業などへの悪影響に対する備えを、途上国が強化できるよう、2024年度まで年30億ドル（約3,400億円）を拠出すると発表した。

ダイハツ工業は11月１日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」で、10年ぶりにハイブリッド車（ＨＶ）市場に再参入した。エンジンとモーターを組み合わせ、優れた加速と低燃費を両立したシステムの搭載モデルを追加した。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月21日、ベトナム中南部のビンディン省に石炭の代替となるカーボンニュートラル燃料、ブラックペレットの大型商業プラントを、日本企業として初めて建設すると発表した。生産能力は年産12万トン、2022年上期に稼働開始の予定。
新プラントの建設にあたり、同社はベトナムの既存木質ペレットの製造会社へ出資し、新会社「Idemitsu Green Energy Vietnam Limited Company」を設立。既存の工場敷地内に新プラントを建設し、原料は主にアカシアの端材や製材残渣を使用する。

双日、大阪ガスの共同出資会社のSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(以下、SOGEC)と、Looopは10月21日、合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）を設立したと発表した。今後、ベトナムで産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電事業を手掛ける。同事業には環境省の「令和３年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」も活用する予定で、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、顧客企業の屋根に１万ＫＷを超える太陽光発電設備を設置する予定。導入によるＣＯ２の年間削減量は、同工業団地全体で約5,800トンを想定。発電した電力は長期間にわたり顧客に供給するとともに、余剰電力は同工業団地の運営会社に供給することで、同工業団地の再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献する。今後、ロンドウック工業団地以外にも取り組みを拡大する予定。

楽天カード（本社：東京都港区）は10月22日、ベトナム・ホーチミン市計画投資局より10月12日に、同国における子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO.LTD.（所在地：ホーチミン市）を設立したと発表した。今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を図る。新会社の資本金は520万米ドル（2021年10月時点）で、全額楽天カードが出資する。2022年春業務開始の予定。
将来にわたり優秀なＩＴ人材の確保や活躍をを見込む。新会社では、現地でＩＴエンジニアを採用し、まず社内向けシステム等の開発を進める。将来的には顧客向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指す。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
べトナム鉄道学校で、都市鉄道研修組織の設立、研修カリキュラムや教材の策定等を実施することで、ベトナム都市鉄道を安全かつ正確に運行し、適切な維持管路を行っていくための人材を、長期的かつ安定的に育成する。対象地域はハノイ市ほか。

パソナ（本社：東京都千代田区）は10月19日、海外に在住する主にＩＴ分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月１日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、ＢＰＯサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

北國フィナンシャルホールディングス（所在地：金沢市）は10月19日、経営戦略策定はじめ事務効率化や海外市場調査および販路開拓などを手掛ける、グループ会社のＣＣイノベーション（本社：金沢市）が2021年10月18日にタイに現地法人を設立したと発表した。また、ベトナムにおいても同様に現地法人を設立するため現在、申請手続きを進めている。
タイおよびベトナムの２カ国に現地法人を設立するすることで、顧客のビジネスニーズの高い東南アジアおけるサポート体制をより一層充実していく。ＣＣイノベーションと連携し、国内外一体のコンサルティングサービス体制を構築する。