日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ビジネス目的の短期滞在者の新規入国を認める方向で調整に入った。ワクチン接種済みの場合、入国後の待機期間を現行の10日間を３日間に短縮する。早ければ８日にも開始する。

コマツ（本社：東京都港区）は10月29日、中国の山推工程機械股份有限公司（所在地：山東省、以下、山推）などとの合弁事業、建設機械の製造を手掛ける小松山推建機公司（所在地：山東省済寧市、以下、小松山推）からの出資を解消することで合意したと発表した。
小松山推は資本金2,100万米ドルで、コマツグループが60％、山推30％、住友商事10それぞれ出資していた。近年の事業環境の変化等に鑑み、今後の方向性について山推と協議を進めた結果、両社はそれぞれが独自に建設機械事業を推進することで合意し、コマツは山推からの出資を解消することにしたもの。

コマツ（本社：東京都港区）は10月29日、中国の山推工程機械股份有限公司（所在地：山東省、以下、山推）などとの合弁事業、建設機械の製造を手掛ける小松山推建機公司（所在地：山東省済寧市、以下、小松山推）からの出資を解消することで合意したと発表した。
小松山推は資本金2,100万米ドルで、コマツグループが60％、山推30％、住友商事10それぞれ出資していた。近年の事業環境の変化等に鑑み、今後の方向性について山推と協議を進めた結果、両社はそれぞれが独自に建設機械事業を推進することで合意し、コマツは山推からの出資を解消することにしたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月１日、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポール、韓国、英国など海外でも行う方針を明らかにした。12月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定通り早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしている。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月１日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia（ＳＡＭＩ）が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
ＳＡＭＩが今回開始するのは、ＫＰＤ（正式名称：Kontrak Pengelolaan Dana）と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。

三菱電機は11月１日、中国や韓国勢との競争が激しく、採算難となっている液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店への出荷を９月に終了した。会社が直接契約している系列店向けの出荷は令和６年３月まで続けるが、その後は撤退も含めて検討する。液晶テレビの開発などを担っていた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いているが、人員削減は行わない。今後、重点を置くエアコンなど空調冷熱システムといった分野へ振り向け、収益力を高める考え。

川崎重工は11月１日、定格出力12ＭＷのデュアル・フューエル（二元燃料）エンジン発電設備２基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でＮＯｘの排出を約80％、ＣＯ２排出を約20％、ＳＯｘの排出を約99％削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。

インドのモディ首相は11月１日、英グラスゴーで開かれている第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で演説し、2070年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指すと表明した。インドが排出ゼロ目標を示すのは初めて。
長期で排出量を実質ゼロにする目標を巡っては、日米欧など先進国が2050年までと期限を置いているほか、中国やロシア、サウジアラビアなどの新興国は2060年に設定している。インドはさらに10年遅い2070年にした。
モディ首相はインドの人口は世界の17％を占めるが、温暖化ガス排出量は５％にすぎないと説明。2030年までに再生可能エネルギーなど非化石燃料による発電容量を500ＧＷ（ギガワット）にするほか、エネルギー需要の50％を再生可能エネルギーで賄う方針を示した。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

中国国家統計局と中国物流購買連合会は10月31日、景況感を示す10月の製造業購買担当者数（ＰＭＩ）が、前月比0.4ポイント低い49.2だったと発表した。好不況を判断する節目の「50」を割り込むのは２カ月連続で、コロナ禍が直撃した2020年２月以来１年８カ月ぶりの低水準だった。
国際的な原材料価格の高騰が続いていることに加え、中国各地で電力不足が深刻化して停電や供給制限が相次いでいるため。コロナからいち早く脱却し、世界経済の回復をけん引してきた中国経済の変調、減速は懸念される。