トヨタ自動車は11月３日、中国の燃料電池技術サプライヤー、上海重塑能源科技有限公司と商用車向けＦＣＶシステムの共同開発に関する契約を締結した。中国の商用車市場に適したＦＣＶを開発する。

遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業アンジェス（本社：大阪府茨木市、本部：東京都港区）は開発を進めていた新型コロナウイルスワクチンについて、2022年に最終段階の臨床試験を実施、実用化の時期を2023年に先送りする。有効性を示すため追加の臨床試験が必要になったため。
同社は、ウイルスの遺伝情報をＤＮＡを使って体内に送り込む「ＤＮＡワクチン」の「国産コロナワクチン１号」へいち早く名のりを上げたが、これにより開発は計画から約2年遅れることになる。

三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月５日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社ＡＰＢ（本社：東京都千代田区）が開発する。

米製薬大手メルクは11月４日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、英国の医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）が承認したと発表した。新型コロナの軽症者から中等症の患者向けの経口薬として、世界で初めて実用化される。服用は１日２回で５日間。コロナの症状が出てから５日以内に服用を始めるよう求めている。
モルヌピラビルは、ウイルスの増殖を防ぐことを狙った薬で、臨床試験では軽症や中等症の患者が入院するリスクを半減できたという。

国連気候変動枠組み条約事務局は11月５日までに、各国が提出した温暖化ガス排出削減の目標がすべて実現しても、2030年の排出量は2010年比で13.7％増えるという分析結果を発表した。これは、中国や日本など14カ国の温暖化ガス削減目標を新たに反映して更新したもの。10月下旬の分析16％増から少し改善したが、なお増え続ける。

国際エネルギー機関（LEA）は11月４日、世界各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析した結果、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で1.8度に抑えられるとの見解を公表した。
COP26でインドのモディ首相が2070年までに排出を実質ゼロにする目標を発表。最近、中東諸国やロシアなども実質ゼロ目標を公表していること、加えて強い温室効果を持つメタンを2030年までに2020年比30％減らす枠組みに約100カ国・地域が参加したことなどが気温の上昇幅を押し下げた。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指している。

厚生労働省の専門部会は11月４日、中外製薬の新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」による「抗体カクテル療法」について、発症予防目的での使用を了承した。従来の軽症・中等症患者から対象を一部拡大する。
同省は、早ければ５日にも、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき正式に薬事承認し、無症状者や濃厚接触者にも投与できる国内初のyp帽役となる見通し。

商船三井（本社：東京都港区）は11月４日、名村造船所（本社：大阪市）および三菱造船（本社：横浜市）と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれている。2021年９月に発表された日本政府指針「第６次エネルギー計画案」でもアンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置付けられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されている。
商船三井は2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていく。

医療機器大手のニプロ（本社：大阪市北区）は11月４日、中国３カ所に、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の医療機器の販売を担う営業拠点を開設したと発表した。場所は広西省南寧市、山西省太原市、山東省済南市で、３カ所ともにすでに営業を始めている。ニプログループの海外拠点は今回の３カ所を加えると、58カ国218拠点となる。

経済産業省が11月４日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、10月25日時点の前回調査と比べ１円40銭高の168円70銭だった。この結果、９週連続の上昇となった。これは2014年８月以来、約７年３カ月ぶりの高値水準。