日本対がん協会などの調査によると、がんになっても発見されていない患者が全国で約４万5,000人に上る可能性があることが分かった。一般外来診療の窓口が減ったことに加えて、新型コロナウイルスへの感染を恐れ、検診の受診者が急減したことなどが影響した。同協会が実施している集団検診の受診者は2020年の１年間で３割減っている。
2020年は患者数が延べ８万660人で、2019年より8,154人（9.2％）減った。回答率などから計算すると、全国で約４万5,000人に上るという。部位別では胃がんが13.4％減で最も減少幅が大きかった。
調査は全国486のがん治療施設を対象に胃、肺、大腸、乳房、子宮頚（けい）部の５つのがんを調査した。回答した105施設（22％）が2019年と2020年にがんと診断した患者数について比較した。

投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は、今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1.1京円）を投じる方針だ。
金融機関の有志連合「GFANZ（ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの総称）」は2021年４月に英イングランド銀行（中央銀行）前総裁マーク・カーニー氏が提唱して発足。2050年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など450社・団体で構成する。日本からは３メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど19社が名を連ねている。450社が抱える金融資産の合計は130兆ドルと世界全体の４割を占め、発足時点（約70兆ドル）から半年強で２倍近くに膨らんだ。
脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要なる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は中止する必要性がありそうだ。日本経済新聞が報じた。

会計検査院は11月５日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。この中で税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなど計210件、2,108億円を指摘した。
2020年初めから感染拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため、検品作業に21億円が支出されたこと、「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は2020年度に計３兆1,900億円が支払われたが、少なくとも約３億円の不正受給が判明した。旅行などを促す「GoToキャンペーン」では、５都市が対象から外れたことからキャンセルされた「取り消し対応費用」として2021年２～７月に407万件で計1,157億円が支払われた。

帝人（東京本社：東京都千代田区、大阪本社：大阪市北区）は11月４日、グループでアラミド事業を展開しているテイジン・アラミドB.V.(所在地：オランダ・アーネム市)が、パラ系アラミド「トワロン」長繊維のリサイクル技術を開発し、長繊維からリサイクル挑戦位を再生するパイロット生産に成功したと発表した。
テイジン・アラミドはこれまで20年以上にわたり、超繊維状のトワロンを使用したロープやケーブル、タイヤなどの使用済み最終製品を回収し、パルプ状にリサイクルして、自動車のブレーキパッドやガスケットなどの用途に向けて再利用する事業を展開している。また、近年はバイオ由来原料を使用したトワロン生産技術を開発。2021年にはトワロンのライフサイクルにおけるCO2排出量を2020年比で約30％削減している。
今回こうした環境に配慮した取り組みを一層強化する中でリサイクル技術を開発し、そのパイロット生産に成功したもの。

ニプロ（本社：大阪市北区）と東洋紡（本社：大阪市北区）は11月５日、共同でニプロの大館第７工場内に、ＣＴＡ製（セルローストリアセテート）ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を新設すると発表した。世界で需要増が見込まれるダイアライザの増産に対応するため、2024年７月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。
ダイアライザは、腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、毒素を取り除くために利用する医療機器。
今回両社が共同で新設する工場では、前工程で東洋紡が原料から製造した中空糸をそのまま後工程でニプロがダイアライザにまで加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することで、生産効率の飛躍的な向上が可能という。

商船三井（本社：東京都港区）は11月５日、環境負荷の低いメタノールと重油の２元燃料に対応可能なメタノール専用船「Capilano Sun」(キャピラノサン)が４日、現代尾浦造船（本社：韓国・蔚山市）で竣工したと発表した。同船は久福汽船（本社：広島県尾道市）から用船し、商船三井からWaterfront Shippinng Company limited(本社：カナダ・バンクーバー)向けに長期賃船される。
メタノール２元燃料船は、従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、メタノール燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％削減できる。同船は、メタノール燃料に水を混ぜて燃焼温度を調整する新技術を採用し、NOx３次規制をスクラバーなしでも満たすことができる最新型の低エミッション船。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、10月の車名別新車販売だ数は１位がトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で前年同月比43％減の１万596台だった。普通車（登録車、排気量660cc超）と軽自動車の中で最も多かった。４カ月連続の首位だった。軽自動車ではスズキの軽自動車「ワゴンＲ」が１位で、同79.7％増の8,808台だった。ワゴンＲが首位になるのは６年10カ月ぶり。全体では２位。３位は日産自動車の軽「ルークス」で同23％増の8,696台だった。
ただ、販売上位10車種中６車種が前年を割り込み、部品の供給不足という生産制約があることで、販売は全体的に低迷している。
10月の国内新車販売台数は同31％減の27万9,341台だった。10月としては統計が始まった1968年以来、過去最低だった。

青山商事（本社：広島県福山市）は11月４日、wearable社とのタイアップ商品として、ヒートモジュール対応のビジネススーツを企画し、同日から「洋服の青山」の主要店舗と公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツはジャケット裏地の専用ポケットにwearable社が提供するヒートモジュールを挿入し、コードをもモバイルバッテリー（５V/2.1A以上）に接続。スマートフォンを使って温度調節するもの。
温度は37度から53度まで1度単位で自在に調節できる。最高温度53度の状態で歳代５時間の継続使用が可能。スーツは自宅の洗濯機で丸洗いできることに加えて、シワになりにくく撥水加工も施され実用性を備えている。素材はポリエステル100％。販売価格は本体２万9,000円（税込み３万1,900円）。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は11月４日、旧札幌プラスチックリサイクルによって商用運転が行われた実績のある廃プラスチックの油化プロセスに関する技術を活用した、ケミカルリサイクルに関する自社ライセンスの開発を開始したと発表した。
旧札幌プラスチックで適用されていた油化プロセス技術は、他の油化プロセス技術では事前除去する必要がある塩化ビニル（ＰＶＣ）を同時に処理することが可能であり、また残渣を適切に排出することで安全かつ安定的に連続運転が可能という技術的な優位性がある。
昨今、廃プラスチックのリサイクルは世界的な課題となっており、有効な資源循環システムの確立が急務となっている。

冬の日本海の風物詩、ズワイガニ漁が11月６日解禁となり、福井県越前町の越前漁港と同県坂井市の三国漁港で、同県特産の「越前ガニ」が初競りにかけられた。越前漁港では、同県が独自にブランド化した最高ランクの「極」に該当するカニが２匹揚がり、うち１匹が過去最高額の80万円で落札された。極は規定の重さ以上で、見た目が左右対称であることなどが条件の雄ガに。2020年度は水揚げした319トンのうち0.04％にあたる67匹が「極」に認定されている。
越前ガニ漁は雄が2022年３月20日まで、雌（コウバコガニ）は2021年12月31日まで行われる。