香港紙や中国現地メディアによると、中国河南省鄭州市の鴻海精密工業（本社：台湾）傘下の世界最大iPhone生産工場で、新型コロナウイルス感染が広がり、封鎖管理・隔離された敷地内から逃れようと大勢の出稼ぎ労働者が相次いで脱出している。これは、食事や医薬品が不足する劣悪な環境に耐えられなくなった労働者たちが、フェンスを乗り越えて脱出しているもの。
新型コロナウイルスを封じ込める”ゼロコロナ”政策のもと、周辺の公共交通機関がコロナ対策で停止していることから、工場内を脱出した、他に交通手段のない出稼ぎ労働者らが高速道路などを、故郷に向けて数十km歩いて帰ろうとするする姿が数多くみられるという。同工場は従業員20万〜35万人を擁する世界最大のiPhone組立工場。

沖電気工業（OKI、本社：東京都港区）は10月31日、スマートロジスティクスを支援するアルゴリズム「コスト最小型ルート配送最適化AI」に、熟練社員の配車技量をAI化させた配送時間調整などのプログラムを新たに開発したと発表した。これにより、経験のある一握りの熟練社員に依存していた配車調整業務を平準化させることが可能になる。また、従来では考慮できていなかった配送先の搬入作業時間についても設定できるようになり、搬入時間帯を被らせないなどの対応も可能となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）が11月１日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の２、３時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園（157ha）の一部、7.1haを活用して設（しつら）えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全５エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年３月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

パナソニック エナジー（本社：大阪府守口市）は10月31日、米国カンザス州で車載用円筒形リチウムイオン電池の新工場を建設すると発表した。2022年11月より工場建設を開始し、2024年度中の生産開始を目指す。
同工場はネバダ州に続く米国における車載電池の第２工場となる予定。新工場の初期の生産能力は30GWｈ程度を予定。

日本政府は11月１日、今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請することを決めた。期間は12月から2023年３月まで。全国すべての地域で安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来７年ぶりとなる。数値目標は設けない。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

財務省が10月31日発表した９月29日〜10月27日の為替介入実績は６兆3,499億円に上り、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。これに、24年ぶりに実施した９月22日分を含めた一連の介入額は９兆1,881億円となる。
ただ、現在、日本が直面している未曾有の円安・ドル高は、日米の中央銀行の政策の違いによる金利差や、貿易赤字などの構造要因が背景にあり、介入による効果が続くのか全く不透明だ。

上海ディズニーランドは10月31日、新型コロナウイルス対策で同日から休園すると発表した。園外の関連施設も営業を停止し、再開時期は未定という。同園は29日から一部のアトラクションやレストランなどの営業を停止していた。
中国の様々な経済指標から判断すると、経済回復の”足かせ”になっていると指摘される「ゼロコロナ」政策。だが、同園の運営会社に上海市政府が一部出資しており、欧米はじめアジア圏のほとんどの国が新型コロナ対策を緩和や撤廃に近づける中、先の共産党大会でも確認された同政策堅持を改めて強く意識させる措置だ。