磯崎仁彦官房副長官は11月８日、同日から一部緩和した海外からのビジネス客、技能実習生・留学生の入国制限に言及した。コロナの感染状況の推移、他国の状況などをみながら「観光客についても拡大するか検討していく」と説明した。磯崎氏は「経済界からもい強い要望があり、検討する中で一部緩和に踏み切った」とし、第一歩として緩和であると強調した。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井物産は、インドの物流大手TCIグループで、冷蔵・冷凍食品などの輸送を手掛けるTCI CCに出資、物流事業に参入する。倉庫での積み出し作業や効率的な配送ルートの選定、輸送中の品質管理などで日本の技術を生かし、一定の温度帯で安全に食品を輸送できるようにする。
インドは13億人の人口を擁し、日本と比べ高温のインドでは高い経済成長とともに、新鮮な食材を求められ、冷蔵・冷凍食品への需要増が見込まれている。

筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月８日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー（以下、ライズ社）を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「ＨＡＬ」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100％米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80％を保有する新会社「NewCo」（所在地：サンディエゴ市）社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。

石川県金沢市のかなざわ総合市場で日本海の冬の味覚・ズワイガニの初競りが行われ、同県漁業協同組合が今年から独自にブランド化した「加能ガニ」の最高級ランクの雄ズワイガニ「輝（かがやき）」第１号に500万円の値が付いた。落札したのは、温泉旅館「百楽荘」の料理長だった。
今回の競り値500万円は、2019年に鳥取市で落札され、ギネスの世界記録に認定された「競りで落札された最も高額なカニ」の「五輝星（いつきぼし）」に並んだ。今回の初競りで輝に認定されたのは、水揚げされた雄ズワイガニのうちわずか１匹だった。
輝の認定基準は重さ1.5以上、甲羅の幅14.5ｃｍ以上で、すべての脚が揃い、甲羅が硬く身が詰まっていることなど。

パナソニックは11月６日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車（ＥＶ）専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。３社は企業や一般顧客向けに、ＥＶ購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。

火力原子力発電技術協会の統計によると、全国の地熱発電所の数が2011年の東京電力福島第１原発事故後のおよそ10年間で、４倍に増えたことが分かった。日本は温泉水脈など豊富な地下資源を抱えながら、その多くが規制の多い国立・国定公園内にあることやコスト高などで開発が停滞していた。しかし、脱炭素・脱火力へ再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでおり、拡大が課題となる。統計によると、2010年度は20基だった発電所は、19年度に92基に急増している。日本政府は2030年までに地熱発電所数を倍増する目標を掲げている。

日本政府は11月８日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。緊急事態宣言などの目安である新型コロナウイルス感染状況の指標について、新規感染者数をを重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、医療のひっ迫状況をより重視し「レベル」分類で示すことで合意した。指標を改めるのは、国民の７割超でワクチンの２回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられるため。
専門家側は、医療提供体制のひっ迫状況に応じ「レベル０～４」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から２番目の「レベル３」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数は判断の参考値とする。

全国の自治体などのまとめによると、日本国内で11月７日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者の報告はなく、2020年８月２日以来、約１年３カ月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種の進展や、抗体カクテル療法などの治療薬の普及が要因と考えられる。７日の新規感染者は162人だった。
この結果、７日午後８時現在、新型コロナの国内の累計感染者は172万3,807人、退院・療養解除者170万2,920人、死者１万8,307人となった。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月５日、2022年３月期の連結純利益が従来予想の6,700億円から5,500億円にとどまるとの見通しを発表した。当期は増益を計画していたが、前期比15.6％減となる。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型ウイルス感染拡大による部品調達難で予想以上の減産を余儀なくされているため。